俺の遺言・閲覧は自己責任です《webセミナー コンテンツメーカーにとって必要な目線とは》①
この原稿は本宅のアメブロからの転載です。
さてこの数日、観光系・Tourism系に関わる原稿を書かせてもらいながら、チラリホラリとヒントらしきものは散りばめてきました。
読み手によっては膝を打てた方もおられるかもしれません。また、反対に言っている意味も内容も分からないというご仁もおられたかもしれませんね。
ただ、前段で書き示したように、観光協会さんなどのウエブサイトをしっかりご覧いただければ、疑問を持つことが出来るのですが…… まぁ、それとて、特定の事業に携わっておられる方、限定的となるのが実情かもしれません。
また、直接自分たちに関わりのない人々にとっては、何が課題であり、何が問題であるかということについて感じ切ることが出来ないのも当然のこととはいえそうです。
有体に申し上げれば「分からぬ人には、まったく分からぬウエブページ」であるということが言えるのですが～。では、分らぬ人を対象とし、置き去りとしたままのウエブページを作るのか、分らぬ人たちにも理解して頂けるようなウエブページとして行くべきなのかと考えたならどうでしょうか。
コンテンツメーカーにとって、市場に訴求する開示姿勢が問われるところですね。
開示すべき情報を丁寧に紡ぎあげ、安心と安全を国民、市民、ツーリストに開示できているのか。ここが行政が係わる「コンテンツメーカー」としての一丁目一番地でなければなりません。
さてでは、何が問題であり課題なのでしょうか。
有り難いことに今回の数本の原稿。とても多くの皆さんに読んで頂けております。最後までお付き合い頂ければ幸甚です。
※
1) 準拠すべきは国際規格
さて、「あご、あし、まくら」という言葉をご存じでしょうか。「旅」を構成する代表的三要素と言われて来たのですが、今の時代はここに「じょうほう」がプラスされますね。
「あご」とは食べることを指します。
「あし」とは移動することを指します。
では、「まくら」とは ? そうです。宿泊を指しますね。
ここに「じょうほう」が入ってくるのが現代の旅を構成する代表的ファクトです。
ご理解いただけるように、それほど大切な要素なのです。
ですから、行政サイドと縁の深い地方自治体の「観光協会」が作るホームページでも、この「あご、あし、まくらと、情報」が網羅されています。
○○市の観光協会さんが作るホームページでも確認できますね。分かりやすいでしょ ?
では、インバウンドとはどの様な人達を指して使われる言葉なのでしょうか。そうですね、訪日旅行を楽しもうとする国際観光旅客を指して使われる言葉がインバウンドです。即ち「外人」さん達です。
まず、コンテンツメーカーが気をつけたいことは、日本の国の中に制度として機能している国際規格に準拠し、正当且つ中立な姿勢を開示することです。
例えば「あご」という言葉が指し示すように、食は旅をする上においては欠かすことのできない構成要素の一つです。
実は、食にすら国際規格が存在しているのです。この規格を掌るのが「CODEX」という国際機関です。《この組織は、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）が1963年に設置した政府間機関「コーデックス委員会」が、国際的な食品規格を策定するために派生した国際機関》
この辺りの詳細原稿は、わたしの書いたハラル関連原稿に手厚く上梓してあるので読んで頂ければ良いでしょう。
現状、「CODEX」は国際的、規格管理汎用組織でありますから、この組織で作り上げられた規格を「CODEXガイドライン」と呼ぶのです。
このガイドラインの代表的なものに、ISOであり、HACCPが存在します。
例えばHACCPは、1993年にCODEX委員会によって「HACCPシステムとその適用に関する指針」として国際規格として採択されました。日本がこの国際規格に準拠し、法制度が交付されたのは2018年です。罰則が機能する義務化に至ったのが、2021年です。
CODEXの決定から、日本は30年近く遅れて「実装」するに至りました。従って、国際社会の人々は知っていることではあっても、日本人の中においては知らない人々もいまだ多いというのが実情なのです。
本来的には行政サイドが作るホームページでるのであれば、国内法において担保汎用され、国際規格に準拠したルールであるのなら、そこの情報開示はするべきなのです。行政目線にとっては当たり前のことであろうと、ゲストはそれを確認することが出来ないのですから、これを担保し得る取り組みと情報開示することが求められるのです。
本来的には、安心安全を担保する姿勢として、そういう情報開示姿勢こそがゲストの旅をストレスフリーなものとしてゆくのです。
こざっぱりとした美味しそうな写真もよろしいでしょう。会員のホームページへのリンクもよろしいでしょう。しかし、準拠するルール。担保する責任を置き去りのままに見せる切り口は、ともすると無責任に見えてくるのです。
HACCPには大規模事業者区分と小規模事業者区分が存在します。2022年度以降、それぞれが義務化されていますから、行政にかかわる分野においては、係わる事業者が法制度に準拠していることをしっかりと、担保明示することが求められるでしょう。
仕出し業者がノロウイルス食中毒で閉業 456人の感染確認 岐阜・岐南町（2025年3月17日掲載）｜中京テレビNEWS NNN
同時に、国際社会における食文化は実に多様を極めています。
ライフスタイルから派生した食文化
イデオロギーやアイデンティティーに基づいた食文化
宗教派生型の食文化
健康上の事由による食文化(制限)
これらを明示、開示することが「選択」を平易なものとするのです。
また、ピクトグラムなどを用い、選択上の利便性に配慮することも忘れるべきではありません。
「行政の姿勢」はホームページを作って終わりではありません。
旅をする人々、コンテンツを求める人々が安心して、安全に選択できる仕組みを開示しなければなりません。
食に限らず凡てのコンテンツに、これらの姿勢が見えなければ、コンテンツメーカーとは呼べないのです。
「来てください。行ってください。」だけではダメなのです。何に基づき安心と安全を担保するのか。命と財産、ライフスタイルとイデオロギー、アイデンティティーは何によってカバーされるのか。ここまで責任を持ち開示するのが「行政」に近いコンテンツメーカーの有り様でしょう。
今回は「食」を中心に解説してみましたが、次回は、具体的なコンテンツの紡ぎ方について解説してみたいと思います。
つづく
観光でありTourismは凡ての産業を紡ぐ、一つの触媒なのです。
従いまして、コンテンツメーカーの姿勢ひとつで、浅いものにもなれば、深いものにもなる。もしも、本当に来てほしくて、楽しんで欲しいのなら。
徹底的にブラッシュアップしないと「責任」なんてとれないでしょう ?
申し訳ないのですが、あのホームページから何を感じ取れと言われるのでしょう。あれを作るのに、いくら使ったのでしょうか、税金を。
それに対して、何人のインバウンドを呼ぶことが出来たのでしょうか。
これが、費用対効果の考え方であり、機会損出へのヘッジを機能させる考え方なのです。 まぁ、小さな自治体はみんな似たり寄ったりですけどね。
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