令和8年熊本地震：クライシスコミュニケーションは機能したのか？
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」。最大震度7の激震が熊本を襲った直後、大型商業施設「イオンモール熊本」で発生した大規模爆発事故は、日本中に大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。
地震後に発生したこの爆発によって、施設内で働く専門店（テナント）の従業員7名が命を落とすという痛ましい結果となった。一方で、イオン本体のスタッフは全員が無事であったと報じられている。
犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、なぜこの被害の差が生まれてしまったのか、危機管理（BCPおよびクライシスコミュニケーション）の観点からその課題と本質を検証する。
1. 事実の整理と不都合な真実
報道および各社の発表によると、事故の構図と経緯は以下の通りである。
イオンスタッフの状況： 地震発生後、迅速に避難誘導と安否確認が行われ、館内への立ち入りを禁止するマニュアルが機能していたため、全員が無事であった。
テナント従業員の状況： 亡くなった7名は全員がテナント店舗の従業員であった。
館内に戻った理由：
ある雑貨店の従業員と店長は、避難後に自社から「立ち入り可能なら館内に戻り、売上金を金庫に入れてほしい」と指示を受け、店内に戻った直後に爆発に巻き込まれた。
難を逃れた別の飲食テナント従業員も、「二次災害を防ぐため、フライヤーの電源を落としガスの元栓を閉めに戻った」と証言している。
大規模地震によるガス配管の破断と引き続く爆発は、想像を超える不可抗力の大惨事であったことは間違いない。しかし、「なぜ危険な建物内に人が戻ってしまったのか」という点においては、明らかな人災の側面を否定できない。
2. イオンのBCPと「指示命令権」の歪み
イオンはかねてより防災やBCP（事業継続計画）に非常に力を入れており、業界内でも模範的な大企業として知られている。今回の初動においても、イオン自身のスタッフを危険に晒さなかった点ではBCPが正しく機能していたと言える。
しかし、問題の本質は「施設オーナー（イオン）と、そこに入居するテナント企業との間のクライシスコミュニケーション」にある。
命令の二重構造： イオン側が「建物内への立ち入り禁止」という基本原則を掲げていても、現場のテナント従業員は「イオンの指示」よりも「自社の指示命令」を優先してしまった。
売上金と命の天秤： 結果として、売上金という「資産」を守るために従業員の「生命」を賭けさせるような判断が、テナント企業側で下されてしまった。
施設を包括管理するイオン側にも課題が残る。巨大施設を運営する以上、そこに働くテナント従業員も防災・危機管理の統一的な枠組みに組み込まれていなければならない。模範的なBCP体制を誇るのであれば、契約段階や日頃の避難訓練を通じて、「緊急事態発生時には、何が起ころうとも施設の統括指示（イオンの指示）を最優先とし、自社判断での立ち入りを厳禁とする」というルールを徹底・義務化しておく必要があったのではないか。
3. 外食チェーンでの現場体験から見えた課題
筆者自身、過去にある全国展開の外食チェーンでBCP策定に携わった経験がある。この企業も多くの店舗を商業施設のテナントとして出店していた。
こうしたテナント出店型ビジネスにおけるBCP策定では、以下の原則が極めて重要となる。
施設管理会社の計画への準拠： 基本は施設オーナーが定める危機管理マニュアル（避難誘導・安否確認など）に従うこと。
独自マニュアルの整備： もし、施設側の初動計画が不十分であったり、訓練が行われていない場合は、テナント側が独自に初動計画を作り、訓練を行う必要がある。
クライシスコミュニケーションの徹底： 自社マニュアルには「避難が必要なほどの災害時には、いかなる場合も現場の判断だけで店内に立ち戻ってはならない。統括側の指示に従い、退避を最優先とする」と明記すること。
当時、筆者はこの課題の重要性を指摘し、危機管理体制の見直しを提案した。しかし今のところ、同社からの進展の報告は来ていない。今回の事故は、決して一事象の特異な例ではなく、多くの多店舗展開企業や商業施設が抱える構造的リスクそのものなのである。
4. 命より優先される業務は存在しない
災害現場におけるクライシスコミュニケーションの意義は、単に連絡網を回すことではない。「不測の事態において、だれのどの指示が最優先されるのか」を平時から明確にし、迷いを生まない状態を作ることである。
企業へ求められる姿勢： 当日の売上金や財布、車のキーの回収などが、従業員を危険に晒すほどの重要なことなのかを、よく考えてほしい。
施設オーナーへ求められる姿勢： 館内全作業者・全テナントの命を守るため、強い統轄権と明確なガイドラインを現場に周知・徹底させる必要がある。
地震、火災、津波、噴火——大災害はいつ何時やってくるか分からない。
今回の悲劇を単なる「不運な事故」として終わらせてはいけない。施設管理者も、そこにテナントとして入居する事業者も、今一度自社のBCPと初動マニュアル（危機管理マニュアル）を開き、現場の従業員が迷わず命を守る行動をとれる体制が整っているか、ただちに再検証することを強く求めたい。
