2025.5/7 FOMC STATEMENT 連邦準備制度理事会　声明文

✅ポイント
◉ 会一致で3会合連続で金利(4.5～4.5％維持)を据え置いた
◉ 失業率上昇とインフレ率上昇のリスクが高まったとの警告
◉ 経済見通しに対するリスクはさらに高まった
◉ 景気は堅調なペースで拡大した
◉ バランスシートに変更はない

FOMC STATEMENT
（日本語訳）

ネット輸出の変動がデータに影響を与えたものの、最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示しています。失業率は直近数ヶ月間で低水準で安定しており、労働市場状況は依然として堅調です。物価上昇率は依然としてやや高水準にあります。

委員会は、長期的に最大雇用と2%の物価上昇率を達成することを目指しています。経済見通しに関する不確実性はさらに高まっています。委員会は、二重の使命の両面におけるリスクに注意深く対応し、失業率の上昇と物価上昇率の上昇のリスクが上昇したと判断しています。

目標を達成するため、委員会は連邦基金金利の目標レンジを4.25%から4.50%に維持することを決定しました。連邦基金金利の目標レンジに関する追加調整の程度とタイミングを検討する際、委員会は、入ってくるデータ、経済見通しの変化、リスクのバランスを慎重に評価します。委員会は、財務省証券、政府機関債務、政府機関住宅ローン担保証券の保有高を継続的に削減していきます。委員会は、最大雇用を支援し、物価上昇率を2%の目標に戻すことに強くコミットしています。

金融政策の適切な姿勢を評価する際、委員会は経済見通しに対する新たな情報の影響を継続的に監視します。リスクが委員会の目標の達成を妨げる可能性がある場合、委員会は適切な措置を講じる用意があります。委員会の評価は、労働市場状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する幅広い情報を考慮に入れます。

金融政策措置に関する投票を行ったのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グールズビー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・D・クグラー、アルベルト・G・ムサレム、およびクリストファー・J・ウォーラーです。ニール・カシュカリは、今回の会合において代替委員として投票しました。

金融政策の実施に関する決定

連邦準備制度理事会は、2025年5月7日に連邦公開市場委員会が発表した声明（声明）で示された金融政策の姿勢を実施するため、以下の決定を行いました：

• 連邦準備制度理事会は、2025年5月8日から、準備預金に対する金利を4.4%に維持することを全会一致で決定しました。

• 政策決定の一環として、連邦公開市場委員会は、ニューヨーク連邦準備銀行の公開市場デスクに対し、別途指示があるまで、システム公開市場口座における取引を以下の国内政策指針に従って実行するよう指示しました：「2025年5月8日から、連邦公開市場委員会はデスクに対し、以下の措置を講じるよう指示します：
  

  • 連邦資金金利を4.25%から4.5%の目標範囲内に維持するため、必要に応じて公開市場操作を実施すること。

  • 最低入札金利4.5%で、総取引限度額$500億ドルの常設翌日物リポ取引を実施すること。

  • 4.25%の提示金利で、1日あたり1取引相手先あたり$160億の取引限度額を設け、常設のオーバーナイト逆レポ取引を実施すること。

  • 連邦準備制度理事会の保有する国債の満期到来分における元本支払額が、月間上限$5億を超える部分を、オークションによりロールオーバーすること。国債クーポン証券をこの月間上限まで償還し、クーポン元本支払いが月間上限を下回る範囲で国庫短期証券を償還する。

  • 連邦準備制度理事会が各暦月に保有する機関債務および機関住宅ローン担保証券（MBS）の元本支払額のうち、月間上限$35億ドルを超える部分を、発行済国債の満期構成に概ね一致するように国債に再投資する。

  • 必要に応じて、運営上の理由により、再投資の金額について軽微な乖離を認める。

• 関連措置として、連邦準備制度理事会は、プライマリークレジット金利を現行の4.5%のレベルで設定することを全会一致で承認した。

この情報は、連邦公開市場委員会または連邦準備制度理事会が連邦準備制度の運営ツールおよび金融政策の実施に関する詳細について決定した場合、適切に更新される。

公開市場操作および再投資に関する詳細情報は、ニューヨーク連邦準備銀行のウェブサイトでご確認いただけます。