DVやモラハラや性加害してくる女性との付き合い方

　具体的方法論は後述するが、まずは「絶対に相談機関やカウンセリングに行ってはいけない」だけ覚えて欲しい。日本含む国連加盟国が如何に「そもそも家庭内暴力は女性を支配するために行われる男性から女性への1方的な暴力である。従って女性の中には凶暴な犯罪に手を染める個体がいたとしても、それは悪しき家父長制の内面化や抑圧のせいであり、女性本来は男性と違い凶暴な言動はしない」という理論を前提とするガイドラインを作成し、その為に男性被害者を透明化したか？自体は下記のnoteを読んで欲しい。

　ここでは「そのガイドラインが如何なる内容か？」「そのガイドラインに従った場合、男性被害者はどうなるか？」を説明したい。結論から言えば男性被害者「が」逮捕される。これはタイプミスではなく裏付けとなる研究統計もある事実だ。

　現在国連のDV対策ガイドラインはダルースモデルをベースに作られている。このダルースモデル…正式名称Domestic Abuse Intervention Programは米国ミネソタ州ダルースで開発された家庭内暴力介入プログラムであり、開発された町の名前からダルースモデルと呼ばれている。このダルースモデルが重視してるのは「被害者の責任を取り除くこと」「警察から裁判所まで刑事・民事司法制度の全ての機関において犯罪者の責任を追及し被害者の安全を守ること」と被害者利益を第1優先としている。当然コレは「推定被害者保護をやり過ぎると推定有罪が罷り通り、極論から言えば先に告発した者勝ちになってしまう」という危険性を孕むが、その危険性をダルースモデルは次の2点から排除した。

　まず第1に「これらのポリシーと手順の作成においては暴力を受けた女性の声と経験を優先する」としたこと。これだけで「つまり男性被害者は想定されてない、或いは女性優先ってこと？」と首を傾げた方は多いだろうが、更に首が捻じ切れるような主張が次にされる。「暴力は親密なパートナーを意図的にコントロールまたは支配するために使用される行動パターンであり、男性が女性に対して権力とコントロールの戦術を使用することを支持する社会状況を変えるために積極的に活動する（Believes that battering is a pattern of actions used to intentionally control or dominate an intimate partner and actively works to change societal conditions that support men’s use of tactics of power and control over women.）」…噛み砕いて言えば、親密なパートナーへの暴力は男性が家父長制維持の為に女性へ振るうものであり、ダルースモデルはその状況への反抗である…ということだ。これは誇張でもなんでもなくダルースモデルの公式サイトにそう書かれてる陰謀論である。

　我が国における配偶者虐待防止法もこのダルースモデルがベースだ。配偶者虐待防止法は参院共生社会調査会により作られたものだが、この活動は超党派の女性議員中心に熱心に取り込まれ、国連のDV対策ガイドラインを熱心に読み込み、国際的に見ても進歩的なDV防止法を制定しようと頑張った。彼女達が女性を中心に聞き取り調査を行い、更には女性の政策決定過程への参画の問題を具体的に取り上げ、2001年には無事に「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている」を前文とする配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が施行された。

因みに配偶者虐待防止法は定期的に見直しがされてるが、その見直ししてるメンバーを見れば後は説明不要だろう。

　またDVセラピーも当然家父長制陰謀論を基に実施される。米国心理学会は2019年に全先進国の参考書となる「男性と男児の為のセラピーガイドライン」を発行した。これは男性と男児を対象としたガイドラインとしては世界初のものになる。が、案の定ダルースモデルを基幹にしたソレは悪い意味で期待通りの物だった。曰く

・男性らしさは社会的構築物であり、男性は男らしさの自縄自縛で苦しんでいる（GUIDELINE 1）

・家父長制社会において男性は少女や女性よりも社会的、経済的に大きな力を持っている（GUIDELINE 3）

　果たしてこの2つの前提を基に話を進めるセラピストに男性困窮者が心を開く事があるのだろうか？また正否は別にこのような文脈や前提を吹き込むセラピーは、1般的には「オルグ」や「洗脳」と呼ばれる営為ではないだろうか？

　そしてダルースモデルは案の定、その有効性が疑問視されてる。米国司法研究所が2003年に実施した調査ではダルースモデルには「殆ど或いは全く効果がない」事が判明したり、2011年のレビュー研究で有効性が否定されてるが、その最たるものがダルースプログラムの開発者自身による悔悟だ。

https://www.ojp.gov/pdffiles1/nij/195079.pdf

https://fisafoundation.org/wp-content/uploads/2011/10/BIPsEffectiveness.pdf

筆者雑訳:私達は皆（フェミニズム）イデオロギーの実践に従事し、それを中立的な観察であると主張しました。私がインタビューした男性の多くはパートナーに対する権力欲をはっきりと表現していないようでした。私はグループ内の男性達に、彼らが権力欲に駆られているだけで単に否定しているだけだと、あらゆる機会をとらえて執拗に指摘しましたが、そのような欲望をはっきりと表現した男性がほとんどいないという事実は、私や同僚の多くには気づかれませんでした。最終的に私達は見つけようと事前に決めていたものを見つけていることに気づきました。
（We all engaged in ideological practices, and claimed them to be neutral observations. I found that many of the men I interviewed did not seem to articulate a desire for power over a partner. Although I relentlessly took every opportunity to point out to the men in groups that they were so motivated, and merely in denial, the fact that few men ever articulated such a desire went unnoticed by me and many of my co-workers. Eventually, we realised that we were finding what we had predetermined to find）

　米国で男性被害者が自分の被害を周囲に相談したらどうなるか？の調査が行われた。結果は予想通り周囲は男性を冷淡に扱うというものであったが、中でも相談機関のソレは群を抜いていた。なんと家庭内暴力支援機関に支援を求めた132人の男性のうち44% (n=86　タイプミス？この数字なら実際は65％のはず)は全く役に立たなかったと答えた…ばかりか、そのうちの95.3% (n=81)は機関が男性に対して異様な偏見を持っているという印象を受けたと答えた…ばかりか、「貴方が悪いんだろ！」と相談機関に相談した男性の40%、DVホットラインに相談した男性の32%、オンラインサービスに相談した男性の18%と非難された…ばかりか、ホットラインに相談した男性の16%、相談機関に相談した男性の15%が罵倒される被害にあってるのが判明した。尚、女性の場合はDV相談機関に相談した女性の95%はサービスに満足し、DVシェルターに助けを求めた女性の89%が「助かった」と答えてるそうである。

因みに日本含めて国連加盟国の警察も基本はダルースモデルを元にDV事件を取り扱っており、同研究によると家庭内暴力を受けた男性が警察に助けを求めた場合、男性を殴る女性よりも殴られた男性が逮捕される可能性の方が高くなる。具体的には男性が逮捕される可能性は33%で女性は26%だ。

　そして重要なのは米国や欧州ですら「家庭内暴力は女性が被害者であり男性が加害者である…とする決めつけは如何なものか？」と疑問の声が上がってるのに対し、日本では法律に堂々と明記されながらもそういった疑問の声が全く湧かず、検討委員会は完全にアレで染まっている事に注意されたい。また日本は先進国の中でも飛びぬけて騎士仕草してる国である事も留意されたい。

　更に本当に信頼できる友人以外…特に何も知らない第3者にDVの悩みを打ち明けるのはリスクが高い。何故なら人間には危害が生じた状況を評価する時、本能的に関係者を意図的な加害者と被害を受ける被害者の2つの役割のいずれかに分類するからだ。どうも人間の心は自然に2元的なテンプレートを通じて道徳的行為を認識し、関係者は危害を加える主体か、危害を受ける患者の何れかであると想定し、尚且つ1度対象を加害者として分類すると、その後その人物を被害者として見ることは非常に困難であり、逆も同様らしい。そして読者の皆様には、これから続く言葉はもう予想が出来ているだろう。この認知テンプレートの適用は性別によって偏っている。

https://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fa0013748

　研究者は参加者に職場での危害を伴う状況（外科医が外科研修生をいじめるなど）を評価させ、シナリオ内のターゲットを被害者と加害者のどちらと呼ぶか、あるいはより中立的に「当事者AまたはB」と呼ぶかを操作した。シナリオではこれについて1切触れられていなかったが、参加者には被害を受けたターゲットが男性か女性かを思い出すように求めた。様々なシナリオを通じて被害を受けたターゲットは女性であると想定する人が圧倒的に多かったが、 特にターゲットを加害者/被害者とラベル付けした場合にその傾向が強かった。

　また別の研究では職場で行われた政治的に正しくないジョークを参加者に評価して貰い、政治的に正しくないジョークを言った従業員と、そのジョークを言われた従業員の両方の性別を操作したところ、参加者はジョークを聞いた女性従業員は同じジョークを言われた男性従業員よりも大きな苦痛を経験したと想定した。さらに、参加者は冗談を言った従業員に対する認識も変化させた。更に男性が冗談を言った場合、参加者は同じ冗談を言った女性に比べて男性を罰する意欲が高まり、男性を許す意欲が減った事も観察された。換言すれば我々は女性への危害をより簡単に認識出来るだけでなく、それを聞いた時に男性を攻撃したいという欲が高まるということだ。

そしてその欲求は事実関係をも捻じ曲げる事が同じ研究の別の実験で示唆されている。参加者に、管理職チームが不要になった従業員グループを解雇する決定を下す必要があるというシナリオを評価させた。解雇された従業員が男性か女性かは操作したが、他の条件は全て同じである。参加者は案の定解雇された女性従業員は解雇された男性従業員よりも大きな苦痛を被ったと想定したが、男性の失業率と自殺の相関、男性の自殺は女性より多く尚且つ経済問題が多い、男女のホームレス比etcで男性の方が悪い結果に苦しむ事が判明している。

要するに我々は女性の苦しみをより容易に認識するだけでなく、男性に苦しみを与える者よりも女性に苦しみを与える者をより厳しく裁くのだ。

https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0749597820303630

これが男性の自殺率みたいなデータでさえ女性の「私達苦しんでいるんです！」という声にかき消され、更には実際に困難女性支援法が成立してしまう原因の1部を説明してるだろう。なので私は「絶対に相談機関やカウンセリングに行ってはいけない！何故なら状況は大体悪化する！」に加えて、第2に「事実を明らかにすれば公平な裁定が得られる」という期待や信頼を捨てろ…と言いたい。

このように公的機関や窓口は殆どアテにならない。周囲に話すとしても前述のバイアスでかなり不利な立ち位置からスタートとなる。司法に至っては論外。という状況の中で、男性がとれる具体的対策をや改善策を記す事にする。性質上、広まると効果を失う類&ちょっとセンシティブな偏見に繋がる話をするので有料とするが返金申請は可能なので、金銭的余裕のない方はポイントを覚えて返金して欲しい。

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