ホンダのEV戦略見直しと巨額赤字：知っておくべきポイント
1. 巨額の赤字見通しとその要因
本田技研工業は2026年3月12日、北米での生産を予定していた一部の電気自動車（EV）モデルについて、開発および上市を中止するなどの戦略見直しを発表した 。
これに伴い、2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、最終的な当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は4,200億円から6,900億円の赤字へと転落する見通しである 。
赤字の主な要因は、北米のEV生産で利用予定だった資産の除却損失や、中国での競争激化に伴う投資への減損損失などにより、追加で8,200億円から1兆1,200億円の営業費用等が発生するためである 。
2. 戦略変更の背景にある市場環境
北米市場では、EVに対する補助金の見直しや化石燃料規制の緩和が進んだ結果、EV市場全体の成長が鈍化している 。
一方、中国やアジア市場においては、顧客の関心がソフトウェア領域（SDVなど）へと移行しており、短い開発期間や独自の強みを持つ新興EVメーカーが急速に台頭し、競争が激化している 。
3. 今後の方向性と経営責任
今後の四輪事業としては、北米でのEVラインアップを縮小しリソースを再配分することで、ハイブリッド車（HEV）モデルを強化していく方針である 。
主力の日本や米国市場に加え、市場拡大が見込まれるインドやアジアにも次世代HEVモデルを投入し、四輪事業の収益改善を図る 。
今回の業績下方修正を受け、代表執行役社長や一部の役員は、経営責任として月度報酬の20%から30%を3か月間自主返上する 。
要点をシンプルにまとめると以下。
EV（電気自動車）の計画がうまくいかず、一部中止した
アメリカではルール変更などでEV人気が落ち込み、中国ではライバル企業が強すぎるため、新しいEVを作るのをやめることにした 。そのせいで、ものすごい大赤字になる
EVを作るために準備していた工場や開発のお金が無駄になってしまい、今年度は最大で6,900億円という巨額の赤字になる見込みである 。これからは「ハイブリッド車」で立て直す
EVばかりに頼るのをやめ、現在よく売れていて利益が出やすいハイブリッド車（HEV）に力を入れる方針に切り替える 。社長たちが責任をとって給料を減らす
この大失敗の責任をとるため、社長などの経営トップは数ヶ月間、自分の給料を一部返上する 。
