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「契約を結ぶ」から「ビジネスが動く」へ。クラウドサインが目指す、AIが業務を完了させる世界

「SaaS is Dead」生成AIの劇的な進化に伴い、今年あちこちでこの言葉を耳にしました。業界にいる方なら、「またその話題か」「もうお腹いっぱいだよ」と感じているかもしれません。
しかし、私たちが本当に考えるべきは「SaaSが終わるかどうか」ではなく、「生成AI時代において、SaaSがどのように進化し、次の競争を勝ち抜いていくのか」という本質的な問いではないでしょうか。

先日開催されたProduct Management Summit 2026にて、弊社の執行役員 プロダクト開発本部 本部長 兼 クラウドサイン事業本部 副本部長である杉田圭が登壇し、「生成AIが変えるSaaSの競争原理と弁護士ドットコムのプロダクト戦略」というテーマで登壇しました。
今回は、そのスライドのなかから「弁護士ドットコムのプロダクト戦略」と電子契約サービス「クラウドサインの未来」について、レポートします!

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生成AI時代の新たな競争軸はどこにあるのか?

「業務プロセスへの深い組み込み」や「規制・法令・商習慣への適合」によって、既存SaaSはしばらく生き残れる、そんな見方もあります。
しかし、杉田は「これはあくまで防御壁であり、守りだけでは時間を稼げても、競争優位は成長しない」と語ります。
そのうえで、LLMには2つの本質的な限界があると指摘しました。
ひとつは「コンテキストの欠如」。企業独自の審査基準・社内規程・業務フローといった情報は、AIに都度教えなければ対応できません。もうひとつは「専門領域の弱さ」。LLMは広範な学習をする分、狭く深い専門領域ではどうしても精度が落ちてしまいます。
つまり、生成AI時代において真に価値を持ち続けるのは、「企業独自の業務データ(コンテキスト)」と「深い専門知識」を握っているSaaSなのです。これからの競争の軸は、単なる「機能」の優劣から、「知識の深さ × 業務カバレッジの広さ」へと移行しています。

ビジネスモデルそのものが変わる——成果課金モデルへの移行

さらに杉田は、プロダクトの課金モデルが変わると語ります。生成AIの活用が進む中で、これまでのような「ユーザー数 × 月額料金」というシート課金モデルは見直しを迫られています。ユーザーの業務に関わる人員が減れば、シート数は自然と減っていくからです。
私たちが目指すのは、顧客の業務成果に連動した課金モデル。「どれだけ使ったか」ではなく「どれだけ価値を生んだか」で評価される世界です。これはプロダクトの設計思想そのものに関わる変化であり、私たちはすでにその議論を進めています。

圧倒的なデータが支える戦略の要「Legal Brain」

そこで強力な武器となるのが、弁護士ドットコムが長年築き上げてきたデータです。
実は、企業が持つ業務データのうち、約92%はLLMが学習できていない非公開データだと言われています。つまり、AIはまだほとんどの「企業固有の知識」を知らない状態です。
弊社には、約2.9万人の弁護士、約250万社の企業ネットワーク、そして累計4,000万件にも上るクラウドサインの送信実績など、他に類を見ない独自のデータアセットがあります。
これらを活用し、弁護士ドットコムが構築しているのが共通AI基盤「Legal Brain」です。世の中の一般的なAIが学習していない「専門領域の深い知識」と「幅広い業務範囲のデータ」を掛け合わせることで、生成AI時代に圧倒的な価値を生み出すプラットフォームへと進化を遂げようとしています。

ハンコのデジタル化から、「自律的な業務運用」の世界へ——クラウドサインの未来

では、この戦略によって私たちの主力サービスである「クラウドサイン」はどう変わっていくのでしょうか? 実はクラウドサインは、大きく3つのフェーズで進化を進めようとしています。

1. 電子契約(過去) 
これまでは、紙とハンコをデジタル化し、スムーズに契約を結ぶための「インフラ」を作ってきました。

2. 取引DXプラットフォーム化(現在)
現在はそこから一歩進み、契約書の作成から、交渉、管理、そして契約後の履行や支払い・回収に至るまで、「取引プロセス全体」をDXするプラットフォームへと進化の真っ只中にあります。
具体的には、以下のようなマルチプロダクト展開を推進しています。

  • 契約管理(CLM)の進化: 契約書の要約や解析によるデータ化、広範な書類の受取・管理

  • スマートな準備プロセス: 自社基準の自動生成や取引先審査など、契約プロセスの起点作り

  • 新領域への挑戦: 契約の先にある「債権・債務領域」に向けたMVP企画・開発

  • 共通基盤の整備 認証の共通化やAPIによるWeb認可基盤など、マルチプロダクトを機動的に実現するための土台づくり

3. Autonomous Operations(未来) 
そして私たちが目指す未来が「Autonomous Operations(自律的な業務運用)」です
たとえば、取引先から注文書が届いた瞬間に、AIが過去の契約条件・与信情報・社内規程を参照して自動で審査し、問題なければそのまま契約が締結される、そんな世界です。社会環境の変化をも柔軟に取り込み、交渉から履行管理・執行まで、最小限の人間の介在でAIが実行します。
この未来をテクノロジー面で支えるのが「コンテキストグラフ」という重要技術です(※)。単にデータを蓄積するだけでなく、企業独自の規程・従業員情報・過去の判断ログといった「データの関係性」をAIに理解させることで、精度の高い推論を可能にします。これにより人間は、最終的な判断や承認、例外的な対応といった、より本質的でクリエイティブな業務に集中できるようになります。

※コンテキストグラフ:企業が持つさまざまなデータ(契約情報・社内規程・取引履歴など)の「つながり・関係性」をAIが理解できる形で整理・管理する技術。これにより、AIが文脈を踏まえた精度の高い判断を行えるようになります。

日本企業のビジネスの「当たり前」を一緒に再発明しませんか?

労働生産人口が減少していく日本において、企業の成長を力強く支え、子どもたちの未来を豊かにするためには「プロダクトの力」によるビジネスの変革が不可欠です。
弁護士ドットコムは「クラウドサイン」を基軸とした取引プロセスのDX、そしてAIを活用した「自律的な業務運用」の実現を通じて、この大きな社会課題に本気で挑んでいます。

私たちがやろうとしていることは「日本企業のビジネスの『当たり前』を再発明する」という、非常にダイナミックで面白い挑戦です。
「自分のつくったプロダクトが、日本の商習慣そのものを変えていく」そんなスケールの仕事に興味を持つ方、ぜひ一度カジュアルにお話ししてみませんか?
皆さまからのエントリーを心よりお待ちしております!

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