退職代行モームリ 家宅捜索の衝撃
今回は時事ネタです。退職代行モームリが「もう無理!」になった話。
モームリに家宅捜索(本文より)
今回は時事ネタ。退職代行サービスで知られる「モームリ」が、警視庁のガサ入れを受けたという話。
※以下本文
退職を希望する人に代わって退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が「退職代行」の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして警視庁が関係先の一斉捜索に乗り出しました。
弁護士法違反の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったのは、退職代行サービス「モームリ」を運営する東京・品川区の「アルバトロス」本社など都内の複数の関係先です。
①非弁行為?
モームリが今回家宅捜索を受けたのは、退職の通知以外に「残業代の請求」など非弁行為にあたる法律に関わる交渉が行われている嫌疑による。
非弁行為とは一見馴染みがないワードだが、営業職や士業事務所など身を置くとたまに出てくる。基本的には報酬を得る目的で法律事務を代理するとこれにあたる。つまり赤の他人や会社がお金をもらって他人の法律行為に介入・あっせん等をするとAUTOになるわけだ。
退職代行サービスが、報酬を受け取って未払い給与の交渉などを行うことは、非弁行為に該当します。
Google AIさんもそう言っている。物凄くタイムリーで笑った。
他には不動産管理会社が所有者に代わって債権回収や立ち退き交渉するとか、司法書士や行政書士が他の相続人と紛争解決のための交渉を行うとかもAUTOになる。
あと出てくるのは、損害保険会社の交通事故示談交渉サービスとかかな。過失割合が10対0とかになったりすると、0側(無過失方)が上記サービスが使えず、本人が交渉するか弁護士に依頼することになる。当然ながらこれらの有償で仕事をあっせん(媒介・仲介)するのもAUTOだ。
営業やってると意外と出てくるヤツ
筆者も一般人なので上記業務は当然できない。ただし非弁行為の存在自体は知っていて、たとえば賃貸物件やテナントで賃料の滞納が発生しているとか、マンションで管理費や修繕積立金滞納にある状況となると、場合によっては弁護士が登場することになる。
一介の管理会社が、所有者に代わって(あるいは依頼を受けて)未払賃料の交渉をすることはできないためだ。そしてそれはこの手の会社で働いているとコンプライアンス研修などで教育は受ける(まともな所なら‥‥)
仮にそうでなくともファイナンシャルプランニング検定(FP検定)の参考書の最初のところに非弁行為(弁護士法)や税務相談(税理士法)は絶対に行わないように注意書きがあるので、筆者のようなろくな教育研修もないブラック勤めでもここで回収は出来るはずだ。
①独占業務と商売
商売や営業をやると国家資格や独占業務の敷居を知らずに跨いでしまうということは意外とある。例えば診療行為(診断・手術等)は医者の独占業務で、看護師は診療の補助しかできないとかだ。
これも一般人は関係無いように思えるが、たとえば医療系・健康系のブログ記事を書いて、それを有料記事にしたりアフィリエイトをしたりするとグレーになってくる。Googleのスタンスとしても、これらの記事は医療資格者が書くことを推奨していて、一般人は避けるべきジャンルとなる。
この点筆者はMBTI・16タイプ(広義でいう心理学ジャンル)の記事を書くことがあり、独断と偏見であることないこと書いているが、このネタによる有料記事やメンバーシップ等有料サービスの類の提供、アフィリエイトなどは上記の理由から硬く避けている。
もっともこの話は過去に荒れたし、それがいいのか悪いのかを判断するのは筆者ではなく法律や権利者(この場合MBTI協会)や運営者(note運営)なのでノーコメントになる。ただし自分が記事を書く分には、その敷居を跨がないように常に気を付けなければと考える。
②モームリ弁護士事務所爆誕フラグ
弁護士へのあっせんでキックバックをもらっていた嫌疑でガサ入れを食らったモームリだが、当然ながら非弁行為は弁護士がやる分には問題ない。それは弁護士の独占業務だからである。
だからモームリが弁護士を雇用して弁護士法人としての設立登記を行って「モームリ弁護士事務所」とかにすればセーフになるのだが、その場合もう少し名前をなんとかした方がいいとは思う。頼みづらいww
それは流石に冗談である。だが現実問題として、退職代行をシノギとする弁護士事務所はこれから増えるのではないかなと思う。過払い金が終わった後はコレだろう。弁護士に支払う報酬は結構高額になるので(着手金+成功報酬)どうなるのかな。
正しい退職の仕方(円満退職)
会社辞めたい人、先生怒らないから目つぶったまま手を挙げなさい。
ハーイ!!(切実)
筆者のような場末の営業職をやっているとこれは毎回思う。
弊社に入社した当時は、前任者が退職後でノーヒントで担当を受け持つ羽目になったため、とりあえず毎月生き残るが目標だったし、何なら月曜日から金曜日まで息止めて頑張って、土日で息継ぎしながらまた頑張るみたいなところはある。
さすがにデベロッパーや売買仲介のような切った張ったの世界ではないものの、薄利多売かつ労働集約業の典型なので、ある日いなくなっていたり、
限界になって飛ぶ人は結構見る。最近異動で本社に呼ばれたのもその穴埋めである。
①なるべくなら代行は使わない方が‥‥。
そんなわけで筆者自身も何度か転職を行っているし、何なら現在検討中だが、さすがに退職代行サービスは使ったことがない。ただし同僚や前任者が退職代行サービスを使って辞めた状況には出くわしたことは何度かある。
こうなると、会社側は退職希望者との直接連絡が一切できなくなる(代理人=弁護士を通さねばならなくなる)ので、引継ぎが一切なくノーヒントで案件を担当することになるのでマジで難儀する。本当に辞めたいのはオレだっつうのに‥‥。
あまり考えたくはないが、退職代行サービスを使ってしわ寄せが食らった人が、やはり耐えかねて同じく退職代行サービスに依頼する例とかもきっとあって、寿限無寿限無になってしまってはそりゃ業務は崩壊する。社長や人事担当者に同情はしないが、怒り心頭になるのも無理はない。
代行を使った時点で円満退社はなくなる。ひいてはそれが自身のキャリアに影響する可能性もあるので、それでも代行サービスを使うかどうかは慎重に検討した方がいいと思う。
②円満退社をしたいなら勇気を出して自分で言う
その仕事をどうしても辞めたいなら、結局それは自分で会社に申し入れるのが原則になるだろう。会社と雇用契約を結んでいるのはそこで働いている従業員本人であるし、それは他ならぬ自分の意思でもあるからだ。
自分の場合は、何回か転職した際は「退職願」と「退職届」は書いた。「退職願」はいわば下話でこれは上長に出す。気の迷いかもしれないし、慰留されることもあるので、ワンクッションは置いた方がいいだろう。
それでも意志が固く、退職する意向が変わらないならそこで「退職届」になる。それを会社が受理すれば退職日や条件が決まって有休消化して離職票をもらって退職だ。
円満退社をした方がいいのは、後任者に迷惑を掛けない、悪評を残さないようにするというマナー・礼儀の部分もあるが、一番の理由は会社に交付してもらう書類や手続きも意外と多いためだ。社会保険関連は人事部にやってもらうことになるので、辞めるにしても仁義は切っておいた方がいい。
もし会社側が退職の申し入れを認めない場合は、行政(労働基準監督署)に相談するべきだし、その労基が動かないなら退職代行サービスや弁護士に依頼すればそこからでも全然間に合う。
その段階と手順を踏まないまま、いきなり代行や弁護士でブッチすると、ほぼ確実に喧嘩別れになるのでオススメはしない。
③限界とタイミングは余裕を見る
退職を考えている場合、業務量やストレスなど限界は見極めた方がいい。今の会社を辞めるということは在職中の転職活動とセットなので、かなりのエネルギーを使う。だから会社を辞めるかどうかは余裕を持った状態で決めた方がいい。
つまり長時間残業で疲労してくたくたになったり、ノルマ苦などでメンタルボロボロの状態になるまで追い詰められたり、退職準備と転職活動を始めようとすると、その余力がなくて詰むのだ。あるいは退職だけして転職活動を後でやろうとすると金がきつくなる。
もし失業給付はもらえても国民健康保険や国民年金、住民税は払うことになるので、転職活動が長期化した場合貯金がガリガリ減っていくし、無職で転職活動をすると足元見られて買い叩かれるリスクはあるし、受かる会社も受からなくなる。
会社のために限界まで頑張って働いた結果、転職活動すらできなくなってその会社を脱出できないという全く笑えない状況になってしまう。こうなるとやむを得ず代行に相談せざるを得なくなるが、これはなるべく避けたい。
また会社を辞めやすい時期というのもある。それは夏冬ボーナスが支給された直後になる7月~10月と、1月~3月である。特に1月~3月は冬ボーナス支給直後で、4月入社するには時期が良く、辞めたとしても新卒採用を行っている会社なら補填できるので、比較的辞めやすい。
これを嫌ってボーナス支給月を8月とか2月とかに設定しているケチな会社もある。このボーナスは残念ながら諦めよう。
そういう会社ははじめから避けた方がいい。「貧すれば鈍する」とは言ったもので、儲からない会社は待遇が悪いし、待遇の悪い会社は儲からないんである。
まとめ
今回は時事ネタのモームリの家宅捜索について書いてみた。筆者的には結構衝撃のニュースで、ソルジャー営業とか、発達障害サバイバーとか、常に退職という選択肢が頭をよぎる人、ギリギリの社会生活している人にとっては決して他人事ではないだろう。
こういう商売をしながら弁護士を使っていないのは杜撰な気もするが、中小企業って得てしてこういうものである。コンプライアンスの順守は、お金、人材、時間、知識といった経営資源が蓄積しないと難しい。国家資格者の確保や、労基法や安全衛生法もセットなので尚更金もかかる。
そうなると会社経営も近視眼的になりがちで、また恐怖政治にもなるので、営業担当者はノルマに追われてグレーな案件に手を出さざるを得なかったのかもしれない。今回のガサ入れは元社員の内部告発が理由と聞くので、思うところもあったのだろう。
筆者も営業職の傍らアフィブログをやっている手前、商売というものについて色々と考えさせられたニュースだった。なんにせよ退職は円満にやった方がいい。辞めたいと常日頃から思っているような不届き者は特にだ。
