コストショック時代の資産防衛戦略 | ホルムズ海峡問題の本質

◾️資産防衛 危機管理シリーズ:

資産防衛に必要な「認識・思考・判断基準」を構造的に整理する危機管理アーカイブです。

不安や危機に煽られない安定した思考で情報の取捨選択ができる判断基準を。

資産防衛を「理解」ではなく「判断できる状態」に引き上げる基盤を提供。

・はじめに

前回の記事 ( こちら )は、ホルムズ海峡問題はコストショック問題という構造についてお伝えしました。

▼前回の記事▼

次に考えるべきは当然ですが「私たちはどうすればいいのか？」「コストショック時代にどう資産を守るべきか？」ではないでしょうか。

・【前提】コストショックで生じる現象

コストショックによって生じる現象は
モノやサービスの単なる値上げではありません。

・1: エネルギー価格の上昇
・2: 物流コストの上昇
・3: 電気・ガス料金の上昇
・4: 食品・日用品・サービスの値上がり

これらのコスト上昇が連動して、
生活コスト全体が上昇し続けています。

その結果

・可処分所得は圧迫される
・自由に使えるお金は減る
・生活の余裕は削られる
・選択肢も静かに削られる

という状況になります。

コストショックは一度限りでも、一時的な現象でもありません。

エネルギー、為替、地政学リスクなど複数の要因が絡み合いくり返される構造なのです。

「一度上がったコストは元に戻りにくい」という現実もあります。

つまり、日本は実は長年にわたってコストショック下の環境に置かれていると言えるのです。

一時的ではなく、生活コストがじわじわと押し上がり続ける環境に入っているのは明らかです。

この大前提を理解した上で、一時的な対処ではなく本質的な危機管理が求められていると言えるでしょう。

・日本型資本主義経済の解体

コストショックは今回のイラン戦争、ホルムズ海峡に限った話ではありません。

特に重要なのが、1985〜2026年の約40年間で
日本の経済構造改革が行われたことです。

・起点:プラザ合意（1985年）

それまでの日本は円安、輸出主導、国内完結型経済など
日本型資本主義経済と呼ばれるほどの独自の経済構造を
築いていました。

プラザ合意以降は円高進行、輸出競争力の低下、
生産拠点の海外移行などが進みました。

つまり

国内完結型の経済が、海外依存型構造へ変化した

のです。

・突入: バブル崩壊（1990年代）

バブル崩壊によって地価・株価下落や
企業収益の悪化などが起きました。

これにより、日本型資本主義経済の代名詞と呼べる
終身雇用や年功序列制度が大きく揺らぎました。

今までは「会社に尽くしていれば報われた時代」から
雇用の不安定化、リストラという言葉も囁かれるよう
になりました。

日本人が信じていた「安定」という前提が崩れ
始めたのはこの頃からではないでしょうか？

・進行: 外為法改正・市場開放（1998年前後）

要点をまとめると

・資本の移動が自由化
・海外投資・海外資金の流入拡大
・金融市場の国際化

などが進んだ結果として、日本経済は完全に
国内完結型からグローバル経済の中に組み込
まれることになりました。

外為法改正、市場開放について調べると「なんだ
良いことじゃないか」と思うようなことが並べら
れています。

ただ、かつての日本は「国内で稼ぎ、国内でお金を
回し、国内で完結できる」経済構造だったのです。

護送船団方式と呼ばれる構造で金融機関が潰れる
可能性も極めて低い構造でした。

しかし、一見素晴らしいグローバル経済の一員になることによって

・為替の影響を受ける
・エネルギー価格の影響を受ける
・海外情勢の影響を強く受ける

外国輸入依存型の経済構造に変わりました。

・肝: 日本のコストショック

コストが「国内で決まらなくなった」という点
が最も重大な変化ではないでしょうか。

為替、原油、地政学など外部要因によって
生活コストが大きく振り回される構造に変
化したとも言えます。

だからこそ、今回のようなコストショックは
今に始まったことではないのです。

特別な出来事ではなく、この構造の中で
繰り返し当たり前に発生する現象なのです。

・たった7年で1万円の価値は確実に変化

「お金の価値は変化する」と言われても実は
実感できない人の方が多いと思います。

特に日本という社会は実感しにくい構造では
ないかと思います。

たとえば7年前の2019年は1ドル＝約110円でした。

では、2026年4月は1ドルいくらでしょうか？

2019〜2026年のわずか7年間でもコロナ蔓延など
エネルギー価格・物価・生活コストは確実に、大
きく変化しているのです。

単純に、7年前と同じ感覚で一蘭や玉五郎で同じ味
のラーメン、つけ麺を食べても「あれ？こんなに高
かったっけ？」「次からトッピング減らそうか」など
首を捻るのは当然なはずです。

しかし、多くの人が「この変化を認識しにくい」
構造になっているのが現実です。

・ホルムズ問題は鉄砲玉の一つ

誤解を恐れずに主張すれば、未曾有の危機など
と大袈裟なものではないと思います。

前述したようなコストショックを引き起こす
一発の銃弾を発射するトリガーの一つではな
いでしょうか？

日本で長年繰り返され続けている

コスト上昇構造を象徴する一つの現象

このように認識すべきだと著者は考えます。

・結論1: 国内完結モデルの限界

ホルムズ問題=鉄砲玉という物騒な言い方をしたのは、
今回のイラン戦争由来のホルムズ海峡問題は被弾率と破
壊力が強かったのではないかという意味です。

ある意味、コロナショックやウクライナショック以上に
日本がずっと前からコストショック構造の中にあること
を自覚させる力があったということです。

以前の日本型資本主義経済ではなく為替、エネルギー、
地政学など外部要因によって生活コストが大きく変動す
る社会構造で私たちは生かされている

ホルムズ問題とは、コロナあってこそかもしれませんが
コストショック構造を表面化させた出来事

まさに、鉄砲玉のような存在だと思うのです。

なので、問題の本質はインフレなどの現象ではなく「私たちはコストショックが起きやすい社会構造の中で生かされている」という事実の認識です。

・結論2: コストショック時代をどう生き抜くか？

そもそも、コストショックは当たり前。

「コストショック時代をどう生きるか？」

認識・思考を改める必要があるという話でしょう。

いつか戻る、あの頃みたいになると祈るのではなく
そもそもコストショック構造は変わりません。

・コストは上がり、下がりにくい
・日本は外部要因の影響を避けられない
・日本経済は国内だけでは完結できない

前述してきた通り、構造は変えられません。

この大前提を認識し、受け入れた時に初めて合理的な思考 → 判断 → 選択が可能になります。

これが、

コストショック時代における資産防衛。

危機管理の基本思考だと著者は考えます。

・収入構造の再設計

言うまでもなく当たり前の話かもしれません。

コストショック時代を生き抜く上で大切なのは節約もいいですが“収入構造”の見直しです。

こちらも言うまでもないことかもしれませんが、節約には限界があります。

かと言って、コスト上昇は止まらないし昔のように戻る可能性も低いです。

だから「収入を上げるしかない！」と言うと当たり前すぎます。

・収入の「構造」を変える

①収入源を増やす

単一の収入に依存している場合

・収入は固定される
・不安定な場合は0もあり得る
・コスト上昇の影響を直接受ける

そのため

・副収入
・事業収入
・成果報酬型収入

など、自分の収入構造とは別の収入構造を増やすことが必要になります。

②通貨を分散する

日本国内に在住していれば自然と収入も支出も日本円になります。

おまけに定期預金やタンス預金も日本円が当たり前の構造です。

しかし、コストショック時代においては
円安やインフレの影響をモロに受けます。

これまで述べてきたように7年後・・
いや3年後には1万円の価値は今とは全く
異なっていて当たり前なのです。

なので

・外貨で収入を得る(定期預金の利息など)
・外貨で資産を持つ(証券、海外不動産など)

など、コストショック時代においては通貨分散は当たり前だと思います。

③収入源のグローバル化

日本以外から収入が発生する状態を作ることも大切になります。

日本の方が安心という思い込み、言葉の壁への
心理的抵抗は乗り越える必要があります。

ここは少し頑張るしかありません。

具体的には、

・海外顧客に商品、サービス提供
・海外企業と取引
・海外需要を取り込む

など、

・とにかく「日本経済だけ」に収入源を依存しない状態を作る

・資産防衛や収入源も日本に固執しない

・日本円に依存しない

構造的リスクを踏まえた危機管理対策がコストショック時代には必要です。

▼まとめ | コストショック時代の基本戦略:

-収入の「本数」「通貨」「発生源」の分散

※選択肢はネットビジネス、スキルを活かす、外貨収入、輸出ビジネス
、海外証券口座など様々ですが"依存"しないことが大事だと思います。

・海外銀行口座の位置付け

私たちがご提案するバンクオブジョージア(ジョージア)の銀行口座開設も選択肢の一つです。

資産防衛・収入源の分散を目的とした手段の一つです。

ただし

・資産の置き場や疎開場所を分ける

という点では合理的な選択肢になります。

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▼Bank of Georgia(バンクオブジョージア)とは？▼

▼参考記事: PRIME MANAGEMENT LLC： ジョージアにおける日本企業フランチャイズ展開の可能性について▼

最後までお読みいただきありがとうございました。

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