見出し画像

事業承継・M&A補助金を使ってファクトリー&テラス実現に向けた砦を後継者人材バンクにて構える

事業承継・M&A補助金とは

事業承継やM&Aを契機とした生産性向上に際しての設備や、M&Aによる経営資産の引き継ぎを行う中小企業・小規模事業者に対し、その取り組みに要する費用の1/2以内〜2/3以内を補助します。

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

2025年の11次公募の掲載情報は新サイト(https://shoukei-mahojokin.go.jp/)へ25年9月末頃に移設予定です。

事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

動画で学ぶことができます。


中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 事業承継促進 補助率・補助上限など

<1000万円の補助金を得るために考慮すること>

・補助上限は、賃上げをするかどうかで影響される
 賃上げを実施しない場合800万円
 賃上げをする場合1000万円

・小規模事業者に該当する場合2/3の補助金になる。

賃上げ分の200万円は1/2以内の補助金になる

一定の賃上げとは、補助期間終了時に、公募期間申請時と比べて事業場内最低賃金よりも50円賃上げを達成しているものを指す


事業承継促進枠は廃業・再チャレンジ枠との併用は可能。事業継承促進枠で申請すること

契約上の不備、相見積もりの不備、支払い方法などの不備により、実績報告の際に補助額が減額される可能性あり。


補助対象者となるための15の要件


継承予定者の要件が役員3年、雇用3年以上が必要


事業継承促進公募要領を学び補助金を申請できるようにする

事業承継促進枠

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 事業承継促進 【公 領】

https://shoukei-mahojokin.go.jp/assets/documents/r6h/12-succession/requirements_succession_12.pdf




後継者人材バンク

「創業支援型」は、他の事業者の経営資源(設備・従業員・顧客等)を引き継いで、創業した場合が対象です。たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」や、民間の「M&Aマッチングサービス」等を通じて、経営資源を引き継いで、法人を設立するケースや、個人事業主として開業するケースが考えられます。

創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。

創業希望者からの登録申し込みは、原則として連携する創業支援機関からの紹介が必要。


商工会議所

商工会


いいなと思ったら応援しよう!

BONDS よろしければ応援お願いします! いただいたチップはクリエイターとしての活動費に使わせていただきます!