極右カルト参政党（10）陰謀論に立脚する「政策」

カルト集団である参政党も、「政策」と称するものを掲げています。
下に貼ったのは、2024年10月の衆院選に先立って発表された「政策ポジション」と称する馬鹿パワポです。ここにも参政党の馬鹿々々しさが現れていますので、ちょっと紹介しておきます。

横軸が「社会政策」のつもり・・・、縦軸が「経済政策」のつもり・・・のようです。

縦軸の「積極財政 vs 緊縮財政」はともかく、横軸の「社会政策」を見ると、ずいぶん変なことが書かれているのがわかります。
左へ向かうほど「世界の一体化」指向で、その反対方向が「国益重視」指向となっているのです。しかし「社会政策」に関して、こんな評価軸が成立するわけがありません。

「社会政策」がただの「反動復古」

参政党は陰謀論集団なので、文化的な「改革・革新（進歩）」を「グローバリズム」として拒否します。そして、それに逆行することが「国益」なのだと、このデタラメな図で言っているのです。

簡単に言うと「洋服をやめて和服を着る」とか「パンを食べずに米を食う」という排外主義が「国益」だという主張です。単なる「習慣や伝統」の話が「社会政策」に位置付けられているのが、参政党の面白い（トンデモな）ところです。
これは、明治時代に「西洋人が持ち込んだワクチン（牛痘）を打ったら牛になってしまう」と言ってワクチンを忌避した、大本教の出口なおと同じです。つまり、参政党は明治に勃興した新興宗教カルトと、まったく同じことを21世紀に言っているのです。

一般に社会政策とは、福祉、雇用、教育、医療、交通、環境など、様々な分野で国民生活を向上させるための施策を言います。しかし参政党の場合は異なり、「夫婦別姓の阻止」「同性婚阻止」とか「LGBTの理解促進を阻止」みたいに、古い因習に国民生活を束縛することが「社会政策」になっています。これは「国民生活の向上」に全く関係がありません。端的に言って狂っており、まさに「カルト化した極右反動思想」だと言えます。

「グローバリズム」陰謀論

参政党が「反グローバリズム」を唱えているのは、もちろんアメリカ発祥の「グローバリズム陰謀論」に立脚しているからです。

この「グローバリズム陰謀論」は、コロナ禍の混乱の中でQアノン界隈が言い出したもので、「グローバリスト」勢力によって世界が支配されているという世界認識です。
この陰謀論について端的にまとめると、国連や国際機関を通じた世界秩序を否定するものであり、極端な排外主義や独善主義を主張するものです。

アメリカのトランプ大統領も、この「反グローバリズム」を唱えて、WHO（世界保健機関）やユネスコ（国連教育科学文化機関）からの脱退を決定し、WTO（世界貿易機関）のルールを無視した関税戦争を仕掛けています。
こうした世界秩序への反逆は、アメリカの地位を著しく低下させ、国際的な安全保障にも深刻な悪影響を与えています。
参政党も同様に独善的な主張をしているわけですが、天然資源も労働資源も乏しい日本が孤立を選べば、アメリカとは比べ物にならないほど深刻で、長期に及ぶダメージが避けられないでしょう。

参政党が唱えているのは、陰謀論を背景にした暴論でしかなく、これだけを見ても、幼児的なカルト集団だと言うしかありません

「積極財政」のデタラメ

もう一つの縦軸が「積極財政」と「緊縮財政」になっています。
この言葉遣いもおかしくて、参政党の言う「積極財政」は、財政出動のために「赤字国債を発行する」ことを示しており、本来の語義とは異なっています。
この「赤字国債による財政支出の拡大」論は、ステファニー・ケルトン教授による「MMT理論」の流行に乗ったものです。アメリカでは、民主党左派のオカシオ・コルテス議員などがMMTを支持したことから、この理論が注目されるようになりました。

MMT理論は、簡単に言うと「自国で通貨を発行できる国では、どれだけ国債を発行しても支払い不能にはならない」という理屈です。
それ自体は正しいのですが、どんどん国債を発行すれば、通貨の為替レートや金利に大きな影響を与えることは確実です。結果的に、金融市場の持つ経済調節システムが破壊され、国家経済に大打撃を与えます。
つまり、MMTは市場を無視した純粋理論としては意味があるものの、現実の政策にそのまま反映できるものではありません。

三橋貴明

YouTubeなどで、このMMTもどきを国内で吹聴していたのが、三橋貴明という人物で、少し前にはれいわ新選組の山本太郎も、このMMTもどきにかぶれて「積極財政！」と言っていました。

三橋貴明というのは、元2ちゃんねらーで、自民党から選挙に出たこともあるネトウヨで、昔から「韓国崩壊」「中国崩壊」みたいなクソ本を出し続けているアホなおっさんです。こんなのを信じる方がおかしいのです。

まあちょっと異常な人物です。

経済政策も陰謀論的

MMT理論そのものは、純粋理論として取り扱う限りは、有効なものだと思います。しかし、経済活動の基本的な原則を無視し、市場しじょうの働きを無視して、現実の政策に反映することはできません。
円という通貨の価値がどのように保たれているのか、国債が金融市場でどう取引されるのか、金利はどうなるのかなど、市場が経済に与える影響を考慮すれば、通貨や国債を無分別に発行できるわけがないのです。

MMTという理論を、まるで「魔法」のように振りかざして、財政が直面する難問を解決できるとする態度は、陰謀論的な世界観に通じるものです。
陰謀論というのは、社会の複雑さを単純な構図に置き換えて、非合理な行動を正当化するものです。参政党のMMTによる財政案というのは、まさに陰謀論的な世界解釈と言えると思います。

参政党の掲げる「政策ポジション」は、この政党がただのカルト集団にすぎないことを示す裏付けの一つでもあるのです。