公立は教育委員会、私立は警察や弁護士｜学校の対応に納得できない時
公立と私立の違いについて、現場目線で感じたことを、シリーズでお伝えしていこうと思います。
今回はその第一弾。
学校内で問題が起きた時、どこへ訴えるか。
仮の話として、以下のような事象が発生したとしましょう。
生徒が学校で暴行を受けた。部活動内でのトラブルだが、顧問や担任、学校長に訴えても納得のいくような対応をしてもらえない。
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1.公立の場合、教育委員会に相談できる
学校長の上には教育委員会といった行政組織があります。たまにニュースで、保護者が教育委員会に訴えるケースが報道されたりします。教育委員会は管轄内の学校を束ねる立場ですので、状況に応じて事実確認をするなどの動きにつながっていきます。
余談ですが、案件がすでにマスコミに報道されていたりすると、教育委員会も学校に対して冷たい対応をしてくる、と昔、管理職がぼやいていたのを思い出します。
2.私立の場合、警察か弁護士の協力が必要
私立の学校は、教育委員会の管轄下にありません。単なる一民間企業です。実際、だめもとで教育委員会に連絡をしてみたことはありましたが、「私立の学校に対して指導する立場にありませんので、学校に対して注意を促すくらいのことはできるかもしれませんが、それ以上のことはできません。警察か弁護士に動いてもらうしかありませんね。」と、言われました。
理事長や理事は、校長の上の立場ですが、学校内部の具体的な業務・運営は学校長に託しているケースが一般的です。何らかの方法で理事長に訴えても、理事長が学校長に対応を命令するだけになる可能性が高いです。学校長に善処してもらえなければ、警察か弁護士の協力が必要になってくるでしょう。それが私立です。
し～がるの独り言💬 理事長への直訴
し～がるは、複数の管理職による数々のパワハラや違法行為を理事長に直訴したこともありましたが、関係管理職が注意を受けた程度で、関係管理職に対する減給などの処分はありませんでした。（一名だけ、きちんと謝罪をしてきた管理職はいましたが）
民事訴訟や労基への内部告発なども考えましたが、結果としては、何も行いませんでした。そんなことをしたらしたで、もうその職場での出世は期待できないでしょうし、逆に報復人事を受ける可能性も高くなります。
徹底して動くなら実質、転職を念頭において動くことになるでしょう。
これが私学です。
2-1警察も逃げる技を心得ているので注意🚓
警察も、あまり余計な仕事を増やしたくないようで。学校が善処ようとしないため、し～がるが被害生徒の代わりに警察署へ相談に行くことがありました。生徒の被害の実態を説明しても、「被害者本人ではないと、『告訴』はできないんですよ。」と言われ、学校内の暴行事件に対して、対応を拒否されました。被害生徒はすでに実家（県外）に逃げ帰っており、また、被害生徒（＝告訴する人）が県外（＝県警管轄外）にいる状態では警察も対応しかねるような話でした。
しかし、お気づきの方もいると思いますが、「告訴」は被害者本人しかできませんが、「告発」は第三者でもできるのです。
告訴や告発をされると、警察は「必ず」動かなければならなくなるため、わざわざ「『告発』なら第三者でもできますよ。」などとは言ってきません。当時のし～がるはそのことをよく分かっておらず、しぶしぶと引き上げていきました。今でも悔やまれます。
し～がるの独り言💬 ネット上での中傷・誹謗
最近はネット上での中傷・誹謗などのトラブルもよく問題になりますよね。しかし、これも警察は「まず弁護士と相談してきてください。」と言ってきて、門前払いにするようです（以前、職場にいた人の体験談）。告訴や告発を「受け付けない」と言ったら問題になるため、微妙な言葉を選んで逃げてくるのがミソ。こちらは「『告訴（告発）』します！」と明言する勇気が必要です。被害届も同様。「相談受理」という捜査義務の無い「記録」を勧めて来る場合があるので要注意です。
「○破予告」や、「○人予告」などの書き込みであれば、万一、実際に予告通りなった場合、警察の方が責任を問われるためか、警察は動こうとします。犯人を検挙すればそれなりの罪に問える面もあると思います。
しかし、誹謗・中傷レベルであれば、せいぜい侮辱罪や名誉毀損罪が関の山。政治家や著名人相手でもない限り、その程度の手柄のために警察は動いたりしないと思われます。逆に、その捜査や裁判の費用が税金の無駄遣い、と非難される恐れも出てくるのかもしれません。
2-2弁護士は金がかかる🏢
当たり前ですが、弁護士を雇うとそれなりに費用がかかります。多くの人は、それで躊躇してしまっているのではないでしょうか。
相談までなら、無料～格安で対応してもらえる窓口もありますが、裁判を起こして勝ち取るまでの道のりと費用を想像すると、割に合うのか悩んでしまうところです。
一番、難しいと思う点は、証拠をそろえられるかどうか。証拠を十分にそろえられないと、裁判でも不利になるだけです。弁護士に相談するのであれば、この証拠集めと勝訴（賠償金）の可能性について相談すると良いと思います。
し～がるの独り言💬 労基の対応
サービス残業や手当をきちんと払わないなど、職場の労働問題の場合、労基（労働基準監督所）に申告する手段があります。しかし、労基は、学校に注意喚起する程度だと思っていいと思います。改善が見られない場合に罰金を科すこともあるでしょうが、やってもらってもその程度かと。労基に、学校内部の職員に対して処分を下すような権限はありません。
また、職場の労働問題を話しても基本的には労基は「相談」と受け取るため、「申告します」と明言しないと動いてもらえません。
また、現場（自分の職場）に申告者名を示してよいかどうかでも動きが変わってくるそうです（し～がるが労基に相談した際の話）。匿名の内部告発状態だと、労基も強気で現場調査に入れないようです。すなわち、労基に訴えたのが自分であることを職場に知られても良い覚悟が無いと、労基に徹底して動いてもらうことは難しいようです。
なお、よくある誤解ですが、公立の学校とちがい、私立の学校は民間企業と同じで、きちんと残業手当を支払わなければならないことになっています。あなたの学校（私立）では、きちんと支払われていますか。
3.愚痴を言ったり相談しただけ、で済まされないように😥
どの機関も、面倒な仕事を増やしたくありません。また、保護者は文句を言うだけ言って「どうしてほしいのか」を明言しないケースもあります。このような場合は、連絡を受けた機関は「相談・連絡を受けた（だけ）」で、おしまいにする恐れがあります。
捜査や調査、訴訟など、具体的な行動を求めるのであれば、その旨、明確に伝えましょう。
🌱まとめ
生徒が学校で不利益を受け、学校側に善処してもらえなかった場合、公立と私立では、対処の仕方が異なります。
不利益を受けないことが一番いいのですが、また、不利益を受けても学校側が善処してくれればいいのですが、そうならない場合も珍しくありません。
教職員として就職する場合も含めて、公立と私立の違いはあらかじめよく認識しておくことが良いと思います。
あなたの目の前の生徒が、不利益を受けて救われないでいるのに、黙って見ているしかない自分に悔しさを覚えるかもしれないのです。
あなたの知るケーススタディがあれば、ぜひ、コメント欄へ書き込んでください。
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