第１準備書面を提出しました。　（１）

#2026年衆議院不正選挙を暴こう ！　No.6　〔2026/3/5〕
  
本日、東京高裁に第1準備書面を提出しました。
何回かに分けて、ご紹介します。
 今回の内容は、「第１　　請求の原因」です。
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令和８年（行ケ）第７号　令和８年衆議院総選挙の無効等確認請求事件　
原告　○○○○
被告　中央選挙管理委員会　古屋正隆
第１　準備書面
東京高等裁判所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６（R８）年３月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　○○○○
第１　　請求の原因
　　２０２６年２月８日投開票の衆議院議員総選挙では、自由民主党（以下「自民党」という。）が３１６議席を獲得し、一方で護憲政党が大幅に議席を減らした。これまでの地方選挙において自民党は、裏金問題や統一教会問題により負け続けていたことから考えると、今回の衆議院選挙においてこれらの議員が当選したことを含め、自民党の獲得議席には疑念を持たざるを得ない（甲第２～６号証）。
　　２０２５年４月に実施された「ミニ統一地方選」では自民党推薦候補が敗北し、２０２５年７月の参議院選挙でも自民党が敗北していた。それが、２０２５年１０月に高市氏の首相就任後は、同氏が人気だとメディアは報じ、さらに巨額の費用を投じたネット活動がなされたことで、選挙の公平性が損なわれた問題が起きている（甲第７～８号証）。
　　さらに、日本のジャーナリズムが自民党の統一教会の問題や裏金議員の問題や中国との危機的な外交問題、物価高と円安問題を適切に報じなかった事実がある。日本は報道の自由度が世界６６位であることから、日本のジャーナリズムの腐敗した報道が選挙結果に結びついたのである（甲第９号証）。
　　そしてチームみらいは、２０２５（令和７）年７月２０日に政党となり活動期間が１年に満たない政党であり、政党支持率も低かったのに１１議席獲得し、不正選挙が疑われている（甲第１号証、甲第１０～１１号証）。
　　特筆すべきは、高市首相が１月２３日に解散総選挙を突然発表したことである。解散意義がないことから憲法違反が問われている。２０２６年１月２７日公示２月８日投開票という短期間の選挙活動期間だったことから、地方自治体は準備が間に合わず、入場券なしの選挙が実施され、期日前投票が増加し、こうした異常な状況下で不正な投票が容易になったことは否めない（甲第１２～１４号証）。２００憶円の政党資金の繰越金を持つ自民党にとっては有利であったろうが、護憲政党には準備期間も経済的にも厳しい選挙戦となったことは紛れもないことであり、高市首相が意図的に解散総選挙を実施し、自身に有利な衆議院の議員数獲得を誘導したことは否めない（甲第１５号証）。２月１８日付け京都新聞は、「高市氏に言及した投稿などは、他の党首らを大きく上回った。　　厳寒期の『超短期』選挙でネット活用が重視された上、高市氏が『私が首相でよいか』と人気投票のように仕掛けた影響もあろう。　　注目を集めるほど情報が量産・拡散されるネットの特性に加え、有料広告で流された動画回数も、自民が他を圧倒した。　　政策よりも露出度の差によって、選挙の公正さがゆがめられることはないのか。ネット選挙の在り方を問い直す必要があろう」と述べ、今回の選挙に疑問をなげ掛けている（甲第８号証）。
　　異常な状況下での衆議院選挙であったことから、岩手県、群馬県、東京都、神奈川県、京都府、兵庫県、岡山県、沖縄県などでトラブルが発生している（甲第１６～２５号証）。
　　ところで、２０２５年参院選の開票不正が東京都の大田区選管で発覚し、その後の調査で、過去にも不正をやっていたことが明らかになっている（甲第２６～２８号証）。このように、現時点で明らかになっていなくても、不正選挙が実施されている可能性は高い。そして、今回は様々なトラブルが発生していることから、深刻な不正が隠されていることが推測され、今回も不正選挙が実施されていることは疑いようがない。
　　したがって、２０２６年２月８日に実施された衆議院議員総選挙が、憲法４３条１項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」を棄損している状況にあることは明らかである。そのために、今回の不正選挙により選出された不正な議員を排除し、社会正義を貫くために提訴する。　

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 以下は、証拠の甲第２～３３号証です。

２　毎日新聞、2026/2/9
自民「裏金候補」、38選挙区で出馬し32勝6敗　比例でも5人擁立

３　静岡新聞DIGITAL、2026年1月21日
「高市人気」と連動しない自民の支持率

４　共同通信、2025年04月21日
対決型、野党系勝利相次ぐ　ミニ統一選、3回目投開票

５　NHK、2025年7月31日
自民 参院選敗北受け「総括委員会」8月中に報告書まとめる方針

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014880411000

６　さとう しゅういち ブログ、2025/12/22
内閣支持率は高いが自民系候補負けまくりの地方選挙結果　「期待」と「不信」が同時に存在している

７　スポニチアネックス、2026年2月9日
高市動画が1億超再生　若狭勝弁護士が法的課題指摘「政党の資金力で変わる…不公平感無視できない」

８　京都新聞、2026年2月18日
社説：ネット選挙　公正さを損なわないか

９　朝日新聞、2025年5月2日
報道の自由、日本は66位　順位改善するもG7で9年連続最下位

１０　総務省、令和７年８月１日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出

https://www.soumu.go.jp/main_content/000980185.pdf

１１　神戸新聞、2026/2/12
衆院選比例、チームみらいが兵庫で15万票超　「不正選挙」疑うような言説→誤り　他県とも大差なし

１２　時事通信、2026年01月27日
入場券なしでも投票可能　各地選管が呼び掛け【２６衆院選】

１３　神奈川新聞、2026年1月22日
厚木市が「本人確認なし」対応へ　衆院選期日前投票　入場整理券間に合わず

１４　時事通信、2026年02月08日
衆院選投票率、５５．６８％前後　期日前投票が最多２７０１万人【２０２６衆院選】

 
１５　総務省、'令和７年１１月２８日
政治資金収支報告書令和７年１１月２８日公表（令和６年分　定期公表）（抜粋）(東京都選管、令和7年3月27日)

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20251128/000050_114601.pdf

１６　IBC岩手放送、2026年2月10日
「1人の投票者に誤って2枚の投票用紙を交付するミス」盛岡市選管が調査結果を報告　衆議院選挙で投票用紙が投票者数より3枚多い事態

１７　上尾新聞、2026/2/15
投票先が見つからず？　群馬県内5小選挙区で白票2万票《衆議院選挙2026》

１８　東京新聞、2026年2月9日
東京11区だけ「午前0時に開票率0％」…板橋区選管で何が起きてた？　開票作業は午後9時前に始まったのに

１９　時事通信、2026年02月16日
不在者投票、３０票開票せず　衆院選で作業ミス―川崎市選管

２０　朝日新聞、2026年2月9日
投票用紙の二重交付など、衆院選で事務的なミス相次ぐ　東京都内

２１　産経新聞、2026/2/9
有効票500票を無効票に一時混入　京都市選管が開票作業ミス　双子への投票用紙誤交付も

２２　共同通信、2026年02月09日
投票者総数より118票多く開票　兵庫・西宮市「結果に影響せず」

２３　神戸新聞、2026/2/20
西宮市選管、衆院選で投票者数を100人分少なく報告　再調査で発覚　集計の誤り多発

２４　山陽新聞、2026年02月24日
衆院選期日前 投票用紙誤交付　職員２人戒告 備前市処分

２５　琉球新報、2026年02月11日
「3票」多い？衆院選で投票数が不一致　沖縄市選管「原因特定至らず」

２６　東京新聞、2026年1月15日
大田区選管、過去の選挙でも無効票を操作か　2025年参院選の開票不正で調査、不自然な点が見つかる

２７　東京新聞、2025年8月20日
大田区がやらかした「開票不正」、暴いた投稿主は選挙管理委員会OBだった　「軽い認識と重い影響」を悲しむ

２８　朝日新聞、2026年3月2日
参院選の白票を水増し容疑、区職員3人を書類送検　過去にも改ざんか

２９　並行図書館—Alzhacker、2026年2月15日
予告されていた衆院選不正選挙： ISFシンポジウムの専門家証言が暴いた「期日前投票」というブラックボックス

３０　日本経済新聞、2026年2月9日
惨敗の中道、公明出身者は全員当選で議席増　立民出身者7分の1に

３１　共同通信、2025年10月29日
首相、公明連立離脱を陳謝　「私の不徳」自民会合で

３２　毎日新聞、2026/2/10
チームみらいってどんな政党?　候補者は平均39歳、AI活用訴え

３３　時事通信、2025年11月04日
ＡＩや造船、１７分野に重点投資　来夏に成長戦略、新会議を設置―高市首相「供給力を抜本強化」