【日本の富裕層資産は469兆円へ】：所有から「効率」へシフトする超富裕層とメガバンクの戦略！

1. ビジネスジェットの「共同保有」が加速

これまで「1人1機」が当たり前だったビジネスジェットの世界に、シェア（共同保有）の波が押し寄せています。

• 双日の新たな取り組み: 2027年から大型ビジネスジェット（最新鋭機「グローバル8000」など）の共同保有仲介を開始。

  • 最低価格は約17億5,000万円（1/6保有の場合）。別途、整備費やフライト費用が発生。

• 背景にある事情: 　円安や新造機、中古機の価格高騰により、個人で1機を所有するハードルが上昇。

  • 「フルで持つより、必要な分だけ持つ」という合理的なメリットが注目されている。

• 利用層の変化:　 20〜30代の若手経営者が、ビジネスだけでなくプライベート（年末年始や休暇）で利用するケースが増加。

2. 拡大する富裕層マーケットと「別荘シェア」

株高や円安の影響で、日本の富裕層の数と資産額は過去最高水準に達しています。

富裕層の現状（野村総合研究所推計）

カテゴリ定義（純金融資産）2023年の状況
● 超富裕層5億円以上21年比で3割増（12万世帯）
● 富裕層1億円以上5億円未満超富裕層と合わせ約165万世帯
合計資産額：約469兆円（21年比3割増）

NOT A HOTEL（ノットアホテル）の躍進

• サービス内容: 栃木や群馬、石垣島などで「年間10泊〜」の単位で別荘の所有権を販売。

• 人気の理由: * 藤本壮介氏など、著名建築家による希少性の高いデザイン。

  • 自分が使わない時はホテルとして貸し出し、収益化できる運用効率の良さ。

  • 管理や修繕の手間がかからない利便性。

3. 金融機関による「家訓」や「生活」まで踏み込んだ支援

富裕層の増加を受け、メガバンク各社は専門人材（プライベートバンカー）を大幅に増員し、単なる資産運用を超えたコンサルティングに注力しています。

• 次世代への承継支援: 資産を増やすことより「どうつなぐか」への関心がシフト。

  • 親族間のトラブルを防ぐための「家訓」や「ファミリー憲章」の制定を支援。

• 非金融分野のサポート: 大学病院と連携した迅速な診察や人間ドックの手配など、健康・生活面までバックアップ。

• 各行の動向: * みずほ: 28年度末までに専門員を60名増員予定。

  • 三菱UFJ: グループ全体で専門人材を2,200人超へ拡大。

  • 三井住友: 全国約100カ所の拠点すべてで専門家が対応できる体制を構築。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、日経新聞よりまとめてみました。

☆まとめ

日本の富裕層が急増しています。野村総研の推計では、2023年の超富裕層（資産5億円以上）は21年比で3割増の12万世帯に達し、株高や円安が資産を押し上げました。これに伴い、高額資産を共同保有する「シェアビジネス」が活発化しています。

双日は2027年からビジネスジェットの共同保有仲介を開始します。1機数十億円の最新鋭機を約17億円から保有できる仕組みで、合理性を重視する若手経営者らの需要を狙います。また、新興のNOT A HOTELは、著名建築家が設計した別荘を年間10泊単位でシェア販売しています。希少な建築を所有しつつ、不使用時はホテルとして貸し出せる運用効率の良さが支持されています。

金融機関も体制を強化しており、メガバンク各行は専門人材を大幅に増員。資産運用だけでなく「家訓」の制定支援や健康サポートなど、次世代承継や生活全般に踏み込んだサービスを拡充し、富裕層特有のニーズに応えています。