【2025年造船市場】韓国が中国を猛追！米国の対中規制で変わる世界シェアと日本の課題とは？

1. 2025年 世界造船市場の勢力図

2025年の世界全体の受注量は、前年比27%減の5642万CGTと振るわない結果となりましたが、国によって明暗が大きく分かれました。

国名受注量の増減率と市場シェア現状の評価
韓国　8% 増、20.6%　中国からの流入を吸収し絶好調
中国　35% 減、62.7%　首位は維持するも米国の規制で大幅減
日本　53% 減、4.9%　建造能力の限界により機会損失

2. 中国失速の背景：米国の規制強化

中国の受注が急減した最大の要因は、トランプ米政権による制裁措置です。

• 規制の内容: 2025年4月、中国製船舶が米国の港湾に入る際に「手数料」を徴収する方針を公表。

• 影響: 実施自体は1年延期されたものの、海運各社が将来のリスクを嫌気し、中国への発注を控える動きが加速しました。

• 中国の反応: 最大手のCSSC（中国船舶集団）などは「交渉で不利な立場にある」と危機感を露わにしています。

3. 韓国の躍進：官民一体の「受け皿」戦略

中国を敬遠した需要を、韓国が「一人勝ち」の状態で取り込んでいます。

• 業績の拡大: 最大手のHD韓国造船海洋は、売上高・純利益ともに過去最高を記録。

• 人材の確保: 深刻な人手不足に対し、政府がインドネシアに教育拠点を設置。外国人労働者の比率は24年に2割を超え、即戦力の確保に成功しています。

• 環境改善: AI導入による負荷軽減や給与増額など、労働環境の近代化も進めています。

4. 日本の課題：建造能力の限界と停滞

日本は「脱・中国」の特需が起きているにもかかわらず、その恩恵を十分に受けられていません。

• パンク状態の現場: 国内造船所の船台（建造場所）は2029年ごろまで埋まっており、新規の注文を受ける余力（建造能力）がありません。

• 人手不足とコスト増: 労働力不足に加え、人件費の上昇が経営を圧迫しています。

5. 2026年以降の展望と各国の戦略

2026年は、環境規制に伴う「次世代燃料船（水素・アンモニアなど）」への買い替え需要により、市場は再び拡大に転じる見通しです。

• 韓国: 強気の受注目標を掲げ、老朽船の交換需要も狙う。

• 中国: 国有企業間での大規模な内部発注を行い、国を挙げて下支えを開始。

• 日本: 最大手の今治造船によるJMU子会社化など、経営効率化を推進。政府は2035年までに建造量を倍増させる高い目標を掲げ、巻き返しを図っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、日経新聞よりまとめてみました。

☆まとめ

2025年の世界造船市場は、米国の対中規制を背景に大きな転換点を迎えました。首位の中国は、米国港湾での手数料徴収方針を嫌気した海運会社の発注控えにより、受注量が前年比35％減と急落。その受け皿となったのが2位の韓国です。韓国は官民挙げて外国人材の確保やAI導入を進め、受注量を8％増加させました。最大手のHD韓国造船海洋は過去最高益を記録するなど、中国との差を急速に縮めています。

一方、3位の日本は受注量が5割以上減少しました。国内の建造能力が2029年ごろまで埋まっている「手一杯」の状態で、中国からの振替需要を取りこぼす形となっています。

2026年は次世代燃料船への買い替え需要で市場拡大が見込まれます。韓国が強気な目標を掲げる一方、中国は国内企業への大規模発注で下支えを図り、日本は今治造船によるJMUの子会社化など経営効率化で立て直しを急いでいます。