外患ジャーナリズム：朝日が始めた太平洋戦争　六

2026年2月18日 20:42

外患ジャーナリズム：朝日が始めた太平洋戦争

1940年（昭和15年）春、ナチス・ドイツによる欧州席捲は、日本のメディア界に一種のパニックと興奮をもたらした。パリ陥落という衝撃的なニュースを前に、朝日新聞をはじめとする主要紙は、「世界の大勢（トレンド）」に乗り遅れることへの異常な恐怖を国民に植え付け始めた。

この時期、メディアが競って使用したスローガンが「バスに乗り遅れるな」である。

事実： この言葉は、欧州で勝利を収めるドイツと手を組み、崩壊しつつある旧秩序（英米主導の秩序）に代わる「新秩序」の配分にあずかるべきだという、極めて投機的で浅薄な動機に基づいていた。
メディアの役割： 朝日は、冷静な国力分析に基づく中立の維持ではなく、「今こそ英米の抑圧から脱する好機だ」というナラティブを構築し、軍部や政府を背後から突き上げた。

1940年9月27日、日独伊三国同盟が調印された。翌28日付の朝日新聞社説は、この「死の同盟」を最大級の賛辞で迎えた。

1940年9月28日付社説「日独伊三国同盟」： > 「今次同盟の成立こそは、東亜および欧州に新秩序を建設し、もって恒久平和を確立せんとする三国の不動の決意を世界に宣示したものである」
虚偽の平和論： 朝日は、この軍事同盟がアメリカを威嚇し、戦争を回避するための「平和の抑止力」になると主張した。しかし事実はその逆であった。この同盟こそがアメリカの対日警戒を決定的なものにし、石油禁輸へと至る導火線となったのである。

ジャーナリズムは「同盟がもたらすリスク」を報じる責任を放棄し、あたかも「無敵の布陣」が完成したかのような幻想を国民に売りつけた。

1941年（昭和16年）7月、日本軍は南部仏印（現在のベトナム南部）への進駐を強行した。これがアメリカによる「石油全面禁輸」という致命的な制裁を招くことになる。

この局面において、朝日は再び「外患」としての牙を剥く。

自衛の粉飾： 進駐を「南進による自衛的生存圏の確保」と正当化し、それに対するアメリカの経済制裁を「ABCD包囲陣（米・英・中・蘭）」による不当な圧迫であると宣伝した。
被害者意識の組織化： 「世界が日本を追い詰めている」という被害妄想を紙面で組織化し、国民に「座して死を待つより、戦って死ね」という極論を受け入れさせた。

戦前の朝日新聞が「バスに乗り遅れるな」と煽り、当時のドイツという「トレンド」に盲従した構図は、現代のリベラルメディアの姿勢と驚くほど重なる。

「国際標準」への盲従： 現代のリベラルは、欧米の特定勢力が作り出した「グローバル・スタンダード」や「ポリコレ」を絶対視し、それに異論を唱える者を「遅れている」「孤立する」と脅す。そこには、日本の国情や長期的な国益への視点は欠落している。
FOMO（取り残される恐怖）の利用： かつての「バス」は、現在の「環境規制」や「社会変革」に置き換わった。彼らは常に「世界はこうなっている、日本も追随せよ」と煽るが、その行き先が国家の衰退や分断であっても責任は取らない。

戦前の朝日はドイツという「幻影」を追って国家を破滅させた。現代の彼らもまた、実体のない「国際的良心」という幻影を追い、国家の解体を推し進めている。

当時の国民が三国同盟の危険性を察知できなかったのは、メディアが「ドイツの弱点」や「アメリカの圧倒的な生産力」といった不都合なファクトを意図的に伏せていたからである。朝日は、国民の知る権利を保障するのではなく、特定の方向へ国民を誘導するために情報をフィルタリングした。

これは「外患」そのものである。内部から国民の理性を破壊し、外部の脅威へと突き進ませる装置として、新聞は機能した。

「バスに乗り遅れるな」という言葉に踊らされた結果、日本が乗り込んだのは、破滅へと直行する特攻バスであった。朝日新聞は、そのバスの運転席に座り、アクセルを全開にした。彼らは「世界の大勢」という言葉を武器に、日本を国際的な軍事ギャンブルへと引きずり込んだのである。

次回、第7回では、いよいよ運命の1941年12月8日、対米開戦の瞬間を取り上げる。メディアがいかにして「真珠湾」を聖域化し、勝ち目のない戦争を「神の国」の戦いへと塗り替えていったのかを検証する。

【参考文献・資料】