コロナワクチン被害者遺族の会見、主要メディアも続々報道！

コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”
NHK NEWS WEB 2023年3月9日 20時47分

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。

9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。

この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。

このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。

救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。

　　　　　　　　　　　　　　要望書 
新型コロナワクチン接種後死亡者遺族会は、国及び所轄官庁である厚労省に対し、新型コロナワクチン接種に関連する以下の諸点を強く要望する。

 1. 国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度の速やかかつ幅広い認定を進め、速やかな救済を進められたい。
 
2.国は、特にワクチン接種後の突然死や重篤な後遺症に関し、病理解剖や高度専門医療機関における集中的な研究を推し進め、その原因を速やかに究明されたい。
 
3.国は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、全ての国民に対し、その状況を報告し、国民との間で現状認識を共通化されたい。その際、ワクチン接種に費やしたと同等の努力を費やし、幅広い手段をもって広報し、国民の自主決定権が十分な内実を持つ実効性があるものとすべきである。
 
4.国は、前記2の研究成果や3の健康被害状況などの事実を踏まえ、新型コロナワクチン接種のメリットとデメリットについて、 まずは接種の是非を国民に説明する立場にある医療関係者や、政策立案者である政府関係者の理解を深めるよう務められたい。

5.ワクチン未接種者へのいわゆるワクハラがなされることのないよう、未接種者への差別や事実上の強制を徹底して禁止する施策を採られたい。

6.予防接種健康被害救済制度及び副反応疑い報告等の救済窓口を拡大・強化されたい。 また、救済制度利用に対する医療機関の協力を厚労省より通知し、救済が漏れることのないよう努力されたい。
 
7.現在に至るまで、医療機関・製造販売業者報告による接種後死亡者の累計が2000名を超えている事実に鑑み、前記2の原因究明などがなされるまでの間、新型コロナワクチン接種はいったん停止されたい。 

副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があり、死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なります。

認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。