マンション管理適正評価制度の、計画中一時金が発生しないという項目おかしくないか？

こんにちは。
マンションの管理費と修繕積立金がどんどん上昇しています。
これは人件費上昇、物価高という要因が最も大きいのですが、もう一つ、
マンション管理適正評価制度の評点があります。この評点を上げるためには事実上、引き上げが必要なのです。

マンション管理適正評価制度の評価要件は以下の通り

• 管理体制（20点）: 総会や理事会の開催、規約の整備

• 建物・設備（20点）: 法定点検や長期修繕計画の有無

• 管理組合収支（40点）: 会計区分や滞納対策

• 耐震診断（10点）: 旧耐震の診断実施など

• 生活関連（10点）: 防災訓練や緊急対応

• 6段階評価: 星5（90〜100点）から星なし（0点以下）まで判定

この中の「管理組合収支」という中に、修繕積立金があるのですが、
修繕積立金が少なければ減点されるのです。
これはいかがなものかなと思います。

というのも、本来、管理費も、修繕積立金も「ある時払い」が原則なのです。
必要な時に必要な費用を徴収すればよいのです。
そのために区分所有者は自分で貯めておく。

この考え方は、管理費や修繕費に無駄なプールができない最も合理的な徴収方法です。
その間に区分所有者は自分で運用できるし、管理組合側は管理コストが発生しません。
ですから、足りなければ必要な時に一時金で特別徴収すればいいという方向性を区分所有者間で合意していればそれでいいはずなのに、不足があれば「減点」というのはおかしな話だと思います。
今はほぼありませんが、昔は翌年の管理費の予算に基づいて、次の年度の管理費を毎年変更する管理組合もありました。

国としては、払えない人が出てくるから、という理屈だと思いますが、払えないなら売って出ていけばいいだけの話です。
共有財産の維持管理費に必要なコストが払えないなら退場してもらう。
普通の話ですよね。
それが嫌なら自分で貯めておけばいいのですから。管理組合は一応、国交省が公表している㎡単価を参考資料として配るだけでいい。
ただ、マンションごとに材や委託回数が異なりますから、あくまで参考にしかなりませんけど。
そして、一時金の負担があるというのは、売買市場で価格に反映され、調整されますから、それは問題にはなりません。

私は、私が区分所有者なら、特に修繕積立金については一時金で全部やってもらいたいです。
ちゃんと払うから。
その間に自分で増やすから。
マンションスマイル債とか国債なんて低利なもので運用されるのは困ります。
区分所有者に毎月払うか、一時金で払うかを選択させてもいいと思うのです。

他の項目は、まあ別にいいかなと思いますけど、「金」について外部から、こうしないと減点しちゃうぞ！っといわれるのは、事実上、マンションの市場評価の指標になりつつあるもので強制されるのは、マンション自治を侵害しているように思うし、納得できませんね。
財政力は各区分所有者で違うのだから、一律同じじゃないと、過分に集めないと減点ねっておかしいでしょう。それはその管理組合の自由な意思で決めることです。
そもそも段階積み立て方式が原始所有者と途中参入組と解体時残存組で負担額が著しく不公平なんです。
タワマンの最後なんて考えるだけで吐き気がします🤮
湾岸にいっぱい刺さってるやつ、今の解体時価でも100億以上かかりそうなやつがあります。
これを一棟で一つの街みたいな、何百人で合意形成しないといけないんですよ。
おえええぇぇ🤮
年俸2000万で取りまとめコンサル頼まれても私はやりません。

現在の中古マンション市場では、この不公平が調整、あるいは是正される仕組みがありません。
一時金に統一すれば物件価格で売り手と買い手間で納得の上で調整できますから不公平はある程度解消できるはずです。

異常なペースで物価と工事費が上昇してますら、遅かれ早かれ一時金は発生するし、一時金が発生しないということは余計に取られてるという証でもあります。
必要な資金をいつどうやって集めるかということと、マンションに対する評価は別次元の問題です。

国としては、どうにもならなくなった老朽化マンションを国費、自治体負担の代執行で解体させられるのを恐れているのでしょうが、解体の責任と義務を明確にすることなく区分所有法なんて法律作った時点でこうなることは明確だったわけで、全部国が悪い。
何百万戸も作らせた後に、ヤバいよヤバいよ！と、法改正するとか、法制審てなんなん？とすら思います。