用語集：　「平均賃金」　＜－　意味

今回は「平均賃金」について見ていきましょう。

思っているより、使うときがあると思います。

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「平均賃金」:　「日常会話で使う意味（世間の平均年収など）」と、「日本の労働基準法で決まっている法律上の意味」の2つがあります。

ニュースや仕事の手続きで出てくる場合は、後者の「法律上の計算で使う特別な金額」を指していることが多いため、ここではその仕組みを分かりやすく解説します。

1. 労働基準法における「平均賃金」とは？

法律上の「平均賃金」とは、一言でいうと「その労働者の直近3ヶ月間における、1日あたりの平均お給料」のことです。

会社が労働者に手当を支払う際、「この人の1日分の給料って、いくらとして計算すればいいんだっけ？」という基準が必要になります。その計算のベースになるのが、この平均賃金です。

どんな時に使われる？

主に、会社都合やトラブルなどで労働者が不利益を被ったときの「補償額」を計算するときに使われます。

• 解約予告手当： 急に会社をクビ（解雇）になるとき、30日前に予告されなかった場合に支払われる手当。

• 休業手当： 会社の都合で仕事を休まされたとき（会社の設備不良や経営悪化など）に支払われる手当（平均賃金の6割以上）。

• 減給の制裁： 仕事で大失敗をしてペナルティ（減給）を受ける際、引いてもいい上限額を決めるとき（1回につき平均賃金の半額まで）。

• 労災補償： 仕事中にケガをして休むときの休業補償など。

2. どうやって計算するの？（基本の式）

原則として、以下の数式で計算されます。

計算に「入れない」もの

3ヶ月の総額を計算する際、以下の手当やボーナスは特殊なものとして計算から除外されます。

• 賞与（ボーナス）

• 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

• 結婚手当や見舞金などの臨時のお給料

3. 日常会話やニュースでいう「平均賃金」との違い

一方で、テレビのニュースなどで「日本の平均賃金は先進国の中で低い」などと言われる場合の「平均賃金」は、法律の専門用語ではなく、単なる「統計上の平均値」です。

• 厚生労働省の統計（毎月勤労統計調査など）： 全国の企業からデータを集め、労働者全体の給与を平均した「世間の相場」。

• 労働基準法の平均賃金： あなた（または特定の労働者）の直近3ヶ月の給与から出す「計算用の基準値」。

このように、文字は全く同じですが、「世間の平均（統計）」なのか、「自分の手当計算用（法律）」なのかで意味がガラリと変わります。