マクドナルド株を10株持つと配当はいくら？税引前・NISA・課税口座を3段階比較

娘：
「caroパパ、マクドナルドの株を10株持ったら、毎年どのくらい配当をもらえるの？」

caro：
「税引前の金額だけでなく、NISAと課税口座まで比べると、本当の受取額が見えてくるよ」

こんにちは、caroです。

今回取り上げるのは、マクドナルド（McDonald’s Corporation／MCD）です。

Instagramでは、

「マクドナルド株を10株持っていたら、年間どのくらいの配当収入が得られるのか」

を紹介しました。

Instagramの元投稿はこちら
https://www.instagram.com/caro.money.lab/

投稿を見た方の中には、

「10株で年間約1万2,000円なら、悪くないかも」

と思った方もいるかもしれません。

ただし、この約1万2,000円は税引前の金額です。

実際の受取額は、

税引前
NISA口座
特定口座・一般口座

のどこで保有するかによって変わります。

この記事の目的は、MCDを買うかどうかを決めることではありません。

読者の方が、今後どの米国配当株を見るときでも、

「いくら投資して、実際にいくら受け取れるのか」

を自分で計算し、家計に合った投資かを判断できるようになることです。

今回の計算条件

この記事では、Instagram投稿時の数字を使います。

企業名：マクドナルド

英語名：McDonald’s Corporation

ティッカー：MCD

株価：268.94ドル
2026年7月15日時点

為替：1ドル＝162円
2026年7月17日時点の概算

保有株数：10株

直近の四半期配当：1株あたり1.86ドル

四半期配当1.86ドルが年4回続くと仮定した年換算配当：7.44ドル

マクドナルドは2026年5月20日、1株あたり1.86ドルの四半期配当を発表しました。ただし、配当はその都度取締役会が決定するため、将来も同じ金額が続くとは限りません。マクドナルドコーポレーション

10株を買うには、いくら必要なのか

最初に、配当ではなく投資金額を確認します。

268.94ドル × 10株 × 162円

＝約435,683円

MCDを10株保有するには、今回の条件では約43万6,000円が必要です。

ここで、子育て世代の家計に置き換えて考えてみます。

毎月2万円を投資している場合、約43万6,000円は約22か月分です。

毎月3万円を投資している場合でも、約15か月分に相当します。

もちろん、実際の株価や為替は変動します。

それでも、「10株」という数字だけを見るのではなく、

自分が何か月かけて用意する資金なのか

を考えると、見え方が変わります。

caroがこの記事で最も伝えたいのは、ここです。

配当額を見る前に、家計から出ていく投資金額を確認する。

この順番を守るだけでも、無理な投資を減らせます。

第1段階　税引前の年間配当

1株あたりの年換算配当は7.44ドルです。

10株の場合は、

7.44ドル × 10株

＝74.40ドル

これを1ドル162円で換算すると、

74.40ドル × 162円

＝12,052.8円

税引前の年間配当は、約12,053円です。

1か月当たりに直すと、

約1,004円です。

毎月入金されるわけではありませんが、年間配当を12か月で割ると、このくらいの規模感になります。

約43万6,000円を投資して、税引前で年間約1万2,000円。

ここまで確認すると、

「配当だけで短期間に大きく資産を増やす投資ではない」

ことが分かります。

第2段階　NISA口座で受け取る場合

「NISAなら税金はすべてゼロ」

と思っている方もいるかもしれません。

しかし、米国株の配当では注意が必要です。

NISA口座では、日本側の所得税と住民税は非課税になります。金融庁と国税庁は、NISA口座で得た配当や売却益を日本国内で非課税としています。金融庁

一方、米国株の配当には、日米租税条約の適用を受ける一般的な日本居住者の場合、米国側で原則10％の税金がかかります。日米租税条約では、通常の配当に対する源泉地国の税率上限を10％としています。U.S. Department of the Treasury

計算すると、

12,052.8円 × 90％

＝10,847.52円

NISA口座での年間受取額は、約10,848円です。

ここが最初の「そうなんだ」と感じるポイントです。

NISAで非課税になるのは、日本側の税金です。

米国で引かれる10％までゼロになるわけではありません。

第3段階　特定口座・一般口座で受け取る場合

課税口座では、まず米国側で10％が引かれます。

その後、残った配当金に対して、日本で所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％、合計20.315％が課税されるのが一般的です。国税庁

最初に米国税を引きます。

12,052.8円 × 90％

＝10,847.52円

次に、日本側の税金を引きます。

10,847.52円 × 79.685％

＝約8,644円

特定口座・一般口座での年間受取額は、約8,644円です。

3段階で並べると、こうなります

税引前

約12,053円

NISA口座

約10,848円

特定口座・一般口座

約8,644円

同じMCDを10株保有していても、NISA口座と課税口座では、年間約2,204円の差が出る計算です。

月単位では約184円の差です。

10株だけなら、小さく感じるかもしれません。

しかし、保有株数や配当収入が増えると、口座による違いも大きくなります。

だからこそ、

「配当利回りは何％か」

だけではなく、

「どの口座で受け取り、手元にいくら残るのか」

まで確認することが大切です。

Instagram投稿の約8,610円との違い

Instagram投稿では、税引後の受取額を約8,610円と表示しました。

今回のnoteでは、

米国税10％

日本税20.315％

を順番に計算し直したため、約8,644円となります。

差は約34円です。

実際の受取額は、配当支払日の為替レート、端数処理、証券会社の計算方法などによって変わります。

Instagramでは見やすさを優先した概算値、noteでは計算過程を確認できる再計算値として整理します。

NISAと課税口座は、どちらが得なのか

受取額だけを見ると、今回の条件ではNISA口座の方が多く残ります。

ただし、これだけで「米国配当株はすべてNISAに入れるべき」とは決められません。

NISAの成長投資枠には上限があります。

売却して損失が出ても、課税口座の利益や配当との損益通算はできません。

一方、課税口座では、条件を満たして確定申告をすると、外国税額控除によって米国で引かれた税金の一部を調整できる場合があります。

外国税額控除には所得や納税額に応じた上限があるため、必ず全額が戻るわけではありません。国税庁確定申告計算システム

また、NISA口座の配当は日本で課税されていないため、米国で引かれた10％は外国税額控除の対象外です。国税庁の外国税額控除の手引きでも、NISA口座内の配当にかかった外国税は控除対象外とされています。国税庁

大切なのは、制度の一部分だけを見て結論を出さないことです。

マクドナルドの意外な正体

マクドナルドと聞くと、

「世界中でハンバーガーを販売する会社」

というイメージがあります。

しかし、投資家として見ると、それだけではありません。

マクドナルドは、世界100か国以上に4万5,000店を超える店舗を展開しています。

その約95％は、マクドナルド本社が直接運営しているのではなく、独立した地域の事業者が運営しています。マクドナルドコーポレーション

つまり、マクドナルドの強みは、

ハンバーガーを売る力

だけではなく、

世界中の加盟店が同じブランドと仕組みを使って事業を続けるネットワーク

にあります。

店舗の大部分を独立した事業者が運営するため、マクドナルド本社は、すべての店舗の人件費や運営費を直接負担する会社とは事業構造が異なります。

読者にとっての「知らなかった」は、ここです。

マクドナルド株を買うことは、単にハンバーガーの売上に投資することではありません。

世界的なブランド、店舗網、フランチャイズの仕組みに投資することでもあります。

49年間、配当を増やしてきた。

マクドナルドは、2025年に49年連続の増配を達成しました。マクドナルドコーポレーション

49年という期間には、

景気後退

物価上昇

金融危機

感染症の拡大

消費者行動の変化

など、さまざまな環境がありました。

その中で配当を増やしてきた実績は、株主還元を考えるうえで重要な材料です。

ただし、過去に49年続いたからといって、50年目以降も増配が保証されるわけではありません。

配当は利益や資金繰り、経営判断によって変更されます。

連続増配は将来を保証する数字ではなく、

これまで企業がどのように利益を生み、株主に還元してきたかを見る記録

として使うのが大切です。

配当利回り2.77％は高いのか

今回のInstagram投稿では、配当利回りを2.77％としています。

計算式は、

7.44ドル ÷ 268.94ドル × 100

＝約2.77％

です。

この数字は、米国株の中で特別に高い水準とはいえません。

MCDは、

今すぐ高い配当収入を得るための銘柄

というより、

配当を受け取りながら、事業成長と将来の増配を長く確認する銘柄

として見る方が分かりやすいと思います。

良い会社と、良い投資は同じではない

ここは、caroが過去の失敗から学んだことです。

良い会社を見つけることと、良い投資をすることは同じではありません。

世界的に有名な会社でも、株価が高すぎると、その後の投資成果が伸びにくい場合があります。

反対に、株価が下がっているからといって、必ず割安とも限りません。

マクドナルドを見るときも、

有名だから

長期増配だから

世界中に店舗があるから

という理由だけでは足りません。

現在の株価に、企業の強さがどこまで織り込まれているか。

売上や利益が成長しているか。

配当を無理なく支払えているか。

消費者が値上げを受け入れているか。

加盟店の経営が健全か。

こうした変化を継続して確認する必要があります。

月2万円から3万円の投資家が考えたいこと

今回の条件では、MCD10株に必要な金額は約43万6,000円です。

年間のNISA受取額は約10,848円です。

この数字だけを見て、

「約1万円もらえるなら買おう」

と考えるのではなく、

約43万6,000円を一つの企業に投じても、家計に無理がないか

を先に考える必要があります。

教育費や住宅ローンがある家庭では、投資資金を一度に使うと、その後の生活に余裕がなくなることがあります。

10株という数字にこだわる必要はありません。

自分の投資可能額を確認し、生活防衛資金を残しながら、無理のない範囲で考える。

配当投資は、配当額を増やす競争ではありません。

家計を壊さず、長く続けられる仕組みを作ることが目的です。

この記事を読んだあとにやること

気になる米国配当株を一つ選び、次の7項目を書き出してみてください。

1．現在の株価

2．買いたい株数

3．必要な投資金額

4．税引前の年間配当

5．NISA口座での概算受取額

6．課税口座での概算受取額

7．その配当を支えている事業の強み

ここまで確認すると、

「利回りが高いから欲しい」

という感情だけで買うことが減ります。

銘柄を当てる力よりも、判断する前に確認する習慣を作る。

その積み重ねが、数年後の資産形成の差につながるとcaroは考えています。

MCDから学べる3つのこと

1つ目は、配当金は税引前だけで判断しないことです。

税引前、NISA、課税口座の3段階で比べると、実際に残る金額が分かります。

2つ目は、NISAでも米国税が引かれることです。

日本の税金は非課税でも、米国株の配当には米国側の税金がかかります。

3つ目は、配当利回りだけで企業を選ばないことです。

MCDの強みは、2.77％という利回りだけではありません。

世界的なブランド、約95％が独立事業者によって運営される店舗網、49年連続増配という実績があります。

まとめ

今回の条件で、MCDを10株保有した場合の年間配当は次のようになります。

税引前

約12,053円

NISA口座

約10,848円

特定口座・一般口座

約8,644円

必要な投資金額は、約43万6,000円です。

この記事で持ち帰ってほしいのは、

MCDを買うべきかどうか

ではありません。

配当株を見るときに、

いくら必要か

税引後はいくら残るか

家計に無理はないか

何が配当を支えているか

将来も続けられそうか

を順番に確認する習慣です。

一つの銘柄で人生が変わるとは限りません。

しかし、投資の前に確認する習慣が身につけば、大きな失敗を避けられる可能性は高まります。

その小さな変化が、5年後、10年後の家計や資産形成を変えていくとcaroは考えています。

次回の記事

次回は、コカ・コーラ（The Coca-Cola Company／KO）を取り上げます。

KOを10株持つと、年間配当はいくらになるのか。

税引前、NISA、課税口座の3段階で比較しながら、長い増配実績を支える事業の強さを整理します。

Instagramでも発信しています

Instagram「caro.money.lab」では、米国株、新NISA、配当株について、図解やイラストを使って分かりやすく発信しています。

日々の投稿はこちらからご覧いただけます。

https://www.instagram.com/caro.money.lab/

注意事項

この記事は、特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、投資に関する一般的な情報と個人の経験を共有するものです。

投資には元本割れのリスクがあります。

株価、配当、税制、為替レートは変更される可能性があります。

実際の税金や受取額は、証券会社、口座、為替、端数処理、個人の所得状況などによって異なる場合があります。

税務に関する詳細は、税務署、税理士、利用している証券会社へご確認ください。

最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。

参照した情報源

McDonald’s Announces Quarterly Cash Dividend
公開日：2026年5月20日
https://corporate.mcdonalds.com/content/dam/sites/corp/nfl/pdf/Q2%2026%20Dividend%20Release.pdf

McDonald’s 2025 Annual Report
https://corporate.mcdonalds.com/content/dam/sites/corp/nfl/pdf/MCD%202025%20Annual%20Report.pdf

金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

国税庁「NISA制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm

国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm

国税庁「外国税額控除に関する明細書」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/040.pdf

米国財務省「日米租税条約」
https://home.treasury.gov/system/files/131/Treaty-Japan-11-6-2003.pdf