実は労働賃金は経営者ではなく客で決まる

昨今の「日本人ファースト」論の中で「外国人雇うより日本人の賃金を上げろ！」と言う怒りは結構見かけます。
製造の世界と都会のコンビニは外国人労働者依存度は高く、介護の世界でも結構外国人労働者はいる時代になったんですね。
一応イオン以外のスーパーマーケットはほぼ日本人労働者で固められていますが、それが維持できなくなるのは時間の問題でしょう。

さて、賃金上昇できない原因はよく政府や経営者が悪いと言うことで槍玉に挙げられますが、じゃあ本当に政府や経営者が悪いのかって話なんですね。

「エッセンシャルワーカーの賃上げは物価高に直結しますが外国人雇わず日本人の賃上げによってコンビニ弁当１０００円になっても耐えられます？」

と聞いたら「耐えられるに決まってる！」と返答をいただきました。
１４０文字の世界で具体的根拠を訊く気も起きず、最近はＸのタイムラインから少しずつ政治の割合が減り、ゼンゼロのイラストが流れるようになったので、タイムラインの平穏を守るためにも論戦は控えることと致しました。

🤑客の落とす金が上がらないと賃金は上がらないよ？

さて、表題の件ですが、コンビニの店員が給与上がると、コンビニの商品価格は上がります。
まぁコンビニ商品の小売価格は本部が決めてると思うんですが、商品価格そのままに賃金を上げた場合、当然企業の減価率が上がってしまいます。

なのでコンビニ店員の給与を上げるには、客単価を上げられることが必須になるんですね。
では小売の客単価はどう決まるかって言ったら商品単価✖️購入数やないですか。

じゃあ商品単価が上がった場合、購入数ってどうなります？
基本は減りますよね？
何故ならコンビニ店員の給与が上がったからと言って、違う業界にいる貴方の給与が上がってるとは限らないからです。

🚚小売業は他の業界の賃金が上がらなと賃金Upしない

そして小売業の持つ性格として「他の産業の賃金が上がらないと小売の賃金も上がらない」と言う特性があります。
これは小売というビジネスは商流の末端にいるからです。

商品単価が上がった場合に購入数を維持するには客である他産業の所得が上がっていることが必須となるため、他の産業に勤める人の賃金も上がっていないと、結果的に小売の賃金も上がりません。

外食産業も似たような構図です。
あれも商流としては末端（下流）なので、他産業の賃金が上がらないと外食産業の賃金も上がらないのです。

🍜ラーメン1杯は3000円が妥当かもしれない

少なくとも、今の日本円の価値は民主党政権時代と比較して半分しかありません。

でも商品価格は当時の倍にはなっていないですよね？
や、個々の商品を見れば当時の倍になった商品はありますが。

観光客の多い京都や一部地域では、うどん１杯２５００円なんて価格で出している店があります。
これは日本人から見れば間違いなくボッタクリなのですが、でも外国人観光客向けなんでね。
ただ昨今の通貨安や原料高を考慮すれば、適正価格かも知れません。

ちなみに三重の友人が働く地域では、やたら時給が高い飲食店があるらしいのですが、それは工場の多い地域でエリア（客）独占をしているから出来るようです。

🏭外需依存が高い会社なら給与は良い

私の今の常駐先なんかは、休みが多い割には給与は良い方です。
これは常駐先の企業は１案件あたりの単価が高くて外需に依存しているからこそ給与水準や福利厚生を維持できていると言うのが実態です。
少なくとも売上の７割は外需依存で、メーカーと言えども外需あっての好待遇なんですね。

ちなみに友人の派遣先もそうです。
売上高の８割は海外でした。
少なくとも日本に於いて賃金が安い会社は内需依存型ビジネスです。
じゃあなんで内需依存型ビジネスの賃金が上がらなのかって言うたら、日本人が金出さないからですよ。

客単価が上がらない上に少子高齢化による人口減少が加速するので内需に未来なんか無いわけでしてね。
なので小売や外食に限らず、内需依存型ビジネスは医療従事者を除き、ほぼ賃金が低いと思います。
それは客単価が低いので、給与を上げることは無理やからです。

なんで「外国人を雇わず日本人の給与を上げろ！」と怒ったところで「そんなの理論的に無理です」としか言えないです。
実際問題、給与が良い会社ほど外需に依存してますからね。

労働賃金と言うのは直接払うのは経営者ですが、結局は「客がいくら払えるか」で決まっているのです。