ウクライナ情勢の裏で起きている事～その①日本の家庭にも影響が・・・
最近、皆さんの家庭の中でも、「○○の値段が上がった」などの話題が上がることが多くなっているのではないでしょうか？
今回は、ウクライナ情勢の裏で懸念される、
皆さんの家庭にも影響する、いくつかの問題についてお伝えしたいと思います。
①食糧、肥料危機
国連は昨年11月の段階で、43カ国、4,500万人の人々が飢饉の瀬戸際に立たされると警告していました。
これに加えて現在のウクライナ情勢が世界的な飢餓の懸念を増大させる恐れがあります。
米国農務省（USDA）が3月9日に公表した世界農業需給予測（WASDE）によると、2020／21年度の世界全体の穀物輸出量のうち、ロシア産とウクライナ産を合わせると、小麦が約3割、トウモロコシが約2割を占めているそうで、
特にEUにとってはトウモロコシへの影響が大きく、家畜飼料への影響までもが危惧されています。
現在、ウクライナの主な穀物積出港では、商用の積み出しが停止されています。
これは貿易会社が安全に輸出することができない状態である為です。
また、今年はロシアによる侵攻の影響で農業機械の燃料が不足し、
ロシア軍がウクライナの農地に地雷を埋め、農業機械を爆撃し、作付けに必要な燃料の貯蔵施設を破壊しているとの情報もあり、
今後の穀物の収穫にも大きく影響する可能性が非常に高いです。
ウクライナ情勢の影響はそれだけではありません。
食糧危機の最大の脅威は肥料不足とも言われていますが、
ロシアは肥料の主産地でもあり、ロシアからの供給が停止する事で、世界の肥料価格を高騰させています。
②物価の上昇
ウクライナ侵攻による穀物需給への影響は、穀物自体の値上がりによって、パン、パスタ、うどん、カップ麺など価格に影響するだけではありません。
前述の通り、トウモロコシの相場が高騰する事で、それらを飼料としている畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、乳製品)の価格が上昇し、飼料コストに直結する問題となっています。
我が国日本は飼料用トウモロコシの90％近くを海外からの輸入に頼っており、ただでさえコロナ禍で牛乳消費が低迷している中で、日本の酪農家にとっては死活問題です。
さらに、ウクライナ産の鶏肉や豚肉の供給が滞るとの見方から他国産に代替需要が発生し、欧州方面の物流混乱や円安も相場を押し上げた結果、国内卸値に関しても値上がりを続けています。
ちなみに、豚肉などはそもそもコロナ禍の反動ににより需要が高まり、「ポークショック」と呼ばれる品薄状態に陥っていました。
大豆などもここ数年は天候不順による不作が続いている上、ウクライナ情勢の影響で価格が高騰しており、食用油や大豆を使った各種食品の値上がりにつながります。
国内では、一部の豆腐業者が廃業に追い込まれる事態となっており、深刻度は日に日に増しています。
③半導体不足に拍車がかかる
現在、世界的な半導体不足が続いていますが、ウクライナ情勢によって、半導体の製造にさらに影響が出る可能性があります。
ウクライナは、ネオンやパラジウムなどの半導体の原材料ガスの主要産出国であり、中でも世界のネオンガスの約70％を供給しているとも言われています。
ウクライナ危機によって、半導体製造コストが上昇すれば、半導体の価格に転嫁されます。
半導体の製造に影響が出れば、半導体不足に拍車がかかり、使用製品の価格が上昇する恐れがある、という事です。
④燃油高騰によるエネルギー危機
元々、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰を受け、国内の石油製品価格は１３年ぶりの高値水準に達しています。。
今後ウクライナ情勢の影響を受け、世界の原油価格や需給に大きな影響を与える可能性があり、さらなる原油価格の急騰が懸念されます。
そのあおりを受けて電気、ガス料金は値上げを続けており、
5月分の電気代は過去5年間で最高水準に、ガス料金も9カ月連続で値上げを続けています。
コロナ禍で在宅ワークの家庭も増えた為、電気消費量が以前より増えた家庭も少なくなく、それに加えて電気代までも値上げされるとなると、たまったものではありません。
中小企業の間でも、電気料金を安く抑えられる業務用ブレーカーの需要が高まるなど、対策に追われています。
さらに心配されるのが、日本の電力不足です。
先月22日には、関東地方を中心に東京電力管内で電力需給が厳しい状況に陥り、一時は計画停電が懸念される事態になりました。
当日はテレビでは１日中節電が呼びかけられ、家電量販店では展示品のテレビの電源が抜かれ、駅では券売機が間引かれ、私鉄では通勤特急の運転が中止になりました。
一部の店舗の看板は消灯、スカイツリーも点灯されませんでした。
⑤止まらない円安
これに加えて日本では円安が進んでおり、その影響でエネルギー輸入コストが上昇し、1月の経常収支が1兆1,887億円の赤字となっています。
また、円安になると株安（日本株）になりやすい傾向にある為、
日本経済への影響も懸念されます。
円安の原因の一つは日米の金利差です。
ドル/円の長期的な動きは、日米の金利差に影響を受けており、
米長期金利の上昇で、ドル高が進んだ結果、円が下がっているのです。
また、為替相場はアメリカによる政治圧力にも振り回されます。
アメリカが円安を容認している間は、円安が進みやすい一方、
アメリカから円安批判が出ると、円高が進みやすくなります。
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上のリンクのグラフの通り、2012～2014年の間は、米国は円安を容認していたので、日米金利差では説明できないほど大幅な円安が進みましたが、2015～2016年については、米大統領選で大統領共和党候補だった共和党のドナルド・トランプ氏（前大統領）と、民主党のヒラリー・クリントン氏が、ともに円安を批判したことをきっかけに円高が進みました。
トランプ前大統領が、日本の対米黒字を問題視していたことも、潜在的な円高圧力となっています。
ただ、理由はそれだけにとどまらず、
過去10年あまりの間に起きた貿易赤字の慢性化など構造的な変化の結果であって、それが昨今の資源高によって一段と可視化されたという見方もあります。
つまり単純に言えば、経済における日本という国の価値が下がっている、
とも言えるのです。
そうなると、今後も貿易赤字が長期化、ひいては慢性化する恐れがあり、
それがさらなる円安を引き起こす、負のループになる可能性もあります。
以上のように、ウクライナ情勢も含めた様々な問題が、
我々の家庭にも影響を及ぼしていて、特に公共料金や物価の高騰は今後も僕らの生活をひっ迫させ続ける可能性が非常に高いです。
今回は、家庭に影響を及ぼす問題についてお伝えしましたが、
ただ、これらはメディアでも大きく取り上げられています。
次回はメディアではあまり報道されない、
ウクライナ情勢の裏で起きている出来事をお伝えしたいと思います。
