自由民主党大会、さらなるネット規制、ユニバーサル・ベーシック・インカムを賛成多数で可決

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カナダ自由党は週末に政策大会を開催し、代表者たちは次期連邦選挙の党綱領を形成する可能性のある多くの政策決議について議論し、投票した。

最も注目された拘束力のない提案には、ユニバーサル・ベーシック・インカムの採用推進、化石燃料企業へのすべての補助金の廃止、より多くの農家への二酸化炭素排出量削減の要求、インターネットのさらなる規制などがありました。

政策決議のひとつには、ユニバーサル・ベーシック・インカムに関する国会予算委員会の新たな分析と、最終的に完全なプログラムへと移行するための270日間の関係者との協議が含まれていました。

決議では、このような施策は、インフレ調整されながら貧困と不平等を減らすと主張した。PBOによる2020年の調査によると、このようなプログラムの実施には、年間最大で1972億ドルの費用がかかるという。

テクノロジーとオートメーションは雇用の移動を助長し、過去40年間における賃金停滞とカナダ人労働者の所得に占める割合が着実に減少している主な要因として示されており、カナダの仕事のほぼ半分（42％）は「今後数年間でオートメーションのリスクが高い」と、「保障された生活できる基本所得の導入」と題する決議文を読みました。

大会はまた、インターネット規制の強化にも賛成し、「オンライン情報サービスに、そのプラットフォームで公開される資料の真実性についての責任を負わせ、出所が追跡可能な資料のみに公開を制限すること 」を提案しました。

CBCのエヴァン・ダイアー氏は、この拘束力のない動議を批判し、「ジャーナリズムを政府の管理下に置き、カナダにおける報道の自由の終わりを告げるものだ と主張しました。ダイアー氏は、カナダの選挙に対する中国の干渉を主張する最近の報道は、匿名の国家安全保障情報源に依存しているため、この動議では禁止されると主張した。

さらに、大会では、独自の監督機関を持つ「政治広告の真実」法の導入が提案されました。

オタワ大学カナダ研究講座（インターネット・電子商取引法）のマイケル・ガイスト氏はブログで、このような提案は言論規制の一形態であると書いています。

「実際、これらの決議は、政府および政権党が、憲法上の重大な懸念をもたらす言論規制をますます平気で行うようになった一連の立法・政策措置の最新のものに過ぎない 」とガイスト氏は書いています。

別の提案では、連邦政府に対し、2025年までにすべての化石燃料補助金を廃止し、直接的・間接的な資金提供やインセンティブを段階的に廃止するよう求めています。

「気候災害の代償を払うよりも、化石燃料から経済をシフトし、気候の影響に適応する方がはるかにコストがかからない」と、決議案は主張した。

また、気候変動の面では、大都市の主要な商業道路を閉鎖し、指定された地域の自動車交通を完全に遮断する「ウォーカブル・シティ」の試験的な実施を提案した決議もあった。

「経済的、社会的、文化的に世界との競争力を維持するために、カナダ政府は、各都市がより歩きやすく、より自転車に乗りやすいコミュニティを実現するための政策を実施するよう奨励しなければならない」と決議案は主張しています。

また、農家が二酸化炭素の排出量を削減するためのインセンティブをさらに高める方策についても議論されました。

代議員は、大草原のグリーン・トランジションのための「タスクフォース」の設立も提案しました。

「（カナダ自由党は）カナダ政府に対し、疎外感に対処しつつ、大草原のグリーン経済への移行を促進するための連邦プログラムへの地元の関与と協力を調整するための注目すべきタスクフォースを開発するよう求める 」と提案書は述べている。

自由党全国大会で可決された動議は拘束力を持たず、つまり政府は勧告を受け入れる必要も拒否する必要もない。例えば、選挙制度改革は提案された政策の一つであったが、ジャスティン・トルドー首相は週末にこのアイデアを封印した。

トルドー首相は、「事実として、コンセンサスは得られていない」と述べた。

「私はカナダ人にとって最も重要なことに集中するつもりだ。