州首相がトルドー首相に健康データを連邦政府と共有しないことを伝える共同書簡に署名：報告書

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

「今後、各管轄区域の能力とニーズを反映し、より広範なデータ共有の強化が検討・実施されるが、個人の健康情報は交換できないし、交換することもない」と述べた。

(LifeSiteNews) -- カナダの首相は全員、ジャスティン・トルドー首相宛の手紙に署名し、各州の医療制度が資金援助を受けるための新しい契約の一環として、連邦政府といかなるデータも共有しないことを説明したと伝えられている。

「全首相が署名した首相宛の共同書簡で、われわれは次のことを誓った」と始まる書簡は、ニューブランズウィック州のブレイン・ヒグス首相が署名し、自然療法士で元世界保健機関（WHO）顧問のティム・ゴエッチ氏が先週木曜日にオンラインで公開したものである。

「より広範なデータ共有の強化は、それぞれの管轄区域の能力とニーズを反映させるために、これから検討され実施されるでしょうが、個人の健康情報は交換できませんし、今後も交換しません」と、この書簡には書かれている。

Goyetche氏は、Higgs氏の事務所に、個人の医療情報のプライバシーについて、州の計画はどうなっているのかと尋ねた後、この手紙を受け取ったという。

ヒッグス氏は書簡の中で、「連邦政府からニューブランズウィッカーズの個人健康情報についてのそのような要請はなく、要請があったとしても同意することはない」と述べている。

Goyetche氏は、その後のツイートで、この書簡を含む電子メールのPDFのスクリーンショットを提供し、この文書の信憑性を疑う人々を安心させるはずだと述べた。

「この文書の真偽を疑う人のために、ここに2月15日に首相官邸から受け取ったメールと、ThunderbirdメールクライアントでスクリーンショットしたPDF文書全体があります。明らかな理由でメールアドレスは削除しました」と、先週金曜日にゴイチェはツイートしている。

LifeSiteNewsは、この手紙の真偽を確認するためにヒッグス氏の事務所に問い合わせたが、まだ回答は得られていない。

報道された手紙は、カナダの州首相が2月13日、医療費の資金調達のために連邦政府と交わした合意の後に出された。

カナダの各州首相は、近年、各州に対する連邦政府の助成総額が費用の35％をカバーしていたのが22％に低下したことを受け、医療費助成に関して連邦政府に約束を果たすよう一斉に要請していた。

当時、アルバータ州のダニエル・スミスとサスカチュワン州のスコット・モーの2人の首相は、連邦資金を受け取る条件として、いかなる種類の国家医療「デジタルID」プログラムへの参加も辞退すると公言していた。

カナダでは、憲法により、医療は100％州政府の権限下にある。しかし、その膨大な医療費を補うために、連邦政府から州政府への補助金が出されている。

このような連邦政府への依存と、最近の連邦政府高官の行動から、多くのカナダ人は、将来の連邦資金が一種の国家医療デジタルIDシステムに結び付けられるのではないかと懸念しています。

この懸念は、トルドー政権が全国規模のデジタルIDシステムを実際に支持し、積極的に追求していることが最近明らかになったことで、さらに大きくなっている。

昨年、カナダ保守党（CPC）のレスリン・ルイス議員は、省内調査を通じて、世界経済フォーラムの「Known Traveler Digital Identity（KTDI）」パイロットプログラムへの参加について、トルドー政府とオマー・アルガブラ交通大臣に情報を要求した。

この行動により、トルドー政府がWEFと1億530万ドルの契約を結び、旅行用のデジタルIDシステムを構築していることが報告されました。