トルドー政府は、連邦政府職員にCOVIDブースターショットを義務付けることを検討
オタワ（LifeSiteNews） - ジャスティン・トルドー首相の自由党政府は、連邦政府職員のワクチン義務にブースター注射を追加すべきかどうか検討している。
各州がワクチン義務化、その他いわゆるCOVID政策のほとんどを取り消す中、トルドー政府が義務化の「見直し」を行っていると先週報じられたが、これには連邦政府への雇用条件として実験的なCOVIDの3回目の接種を義務付けるよう政策を拡大すべきかどうかについての議論も含まれているという。
財務省理事会のモナ・フォルティエ会長によると、"完全接種 "の意味の再考を含め、「いかなる決定も科学と公衆衛生当局の助言に基づくものである」という。
20万人以上の公務員を代表する組合であるカナダ公共サービス連盟のクリス・アイルワード会長は、「新しい政策がどのようなものなのか見当もつかない」と述べ、組合員が政府の計画について何も知らされていないことを示唆した。
連邦政府職員の98％が予防接種を受けており、アイルワード氏は、予防接種を受けなかったために無給休暇になった職員は「ほとんどいない」と述べているが、それでも組合は、さまざまな理由で予防接種を受けないことを選択した職員に代わって、義務化に反対し続けてきたのである。
特に、カナダ公務員専門職協会（The Professional Institute of the Public Service of Canada）は、トルドー政府がいつ最終的に義務化の軸足を移すのかを問う声明を発表し、すでに現行の方針に対して苦情を申し立て、個人の医療上の選択を理由に停職にすることは理由のない懲罰の一形態であると主張している。
PIPSCは、「各州が規制を緩和しているのだから、雇用主も同じように、無給休暇（LWOP）中の組合員の職場復帰を認めなければならない」と述べています。
カナダで緊急用として承認されているCOVID-19注射は、血栓、発疹、流産、さらには若くて健康な男性の心臓発作など、深刻な副作用を伴うことが知られています。また、中絶された赤ん坊に由来する細胞株との関連も指摘されている。 そのため、多くのカトリック教徒やその他のキリスト教徒が服用を拒否している。
COVID-19の生存率の高さ、無症状感染のリスクの低さ、感染後の自然免疫の方がワクチンによる免疫よりはるかに優れているという研究結果を考えると、このような強制は個人の自由に対する重大な攻撃であり、不必要であると考える人が多い。
さらに、現在では、ワクチンの義務付けやパスポートがCOVIDに取り組むための戦略として失敗していることを示すデータが増えてきている。
