黒船ベッセント

ベッセントさんは怒っている。日本の為替介入にだ。日本の財務省はGW、３回のドル売り・円買いで約1,000億ドルの米国債を売った。これにより米短期金利3.84→3.95％に上昇し住宅ローンが上がった。ただでさえ、イラン攻撃による原油・物価高に住宅ローン上昇がのっかり、米国民の不満鬱積でトランプ支持率を下げる。そもそも、円安のファンダメンタルな原因は、日銀の低金利だ。日本0.75％ｘ米国3.50～3.75％。３％もの差があれば、円安になるのは当たり前だろう。日本の物価は穏健的統計でも４年間毎年＋３％上昇。金利で円安ブレーキかけるべきところを、デフレ時代の国債利払いフリー幻影にすがるドン・キホーテ高市政権に従い、サンチョ・パンサ日銀植田総裁は低金利を続ける。円安に断固たる措置を取ると啖呵を切った片山財務大臣は、為替介入しましたか？の記者団の問いに、にゃりと笑い「わたくしの口からは申し上げられません」。財務省のM財務官は「コメントするつもりはない！」。為替介入は財務省しかできない＋いずれ明らかになる、のに、国民への説明責任を果たさない上から目線発言連発。ベッセントさんは「日本国民が汗水流して貿易で稼いだ外貨＝米国債を、円安歯止めに使うのは仕方ない面はある。が、ムダ使いをしてはいけない。円安の根源は低金利政策だ。だから金利を中立金利に近づける（2.0～2.5％）道筋を示し、準備しなさい」と諭しに来るのだ。いつまでたっても日本は黒船が来ないと変われない。少なくとも財務省が、為替介入根回し＝事前説明をベッセントさんにしておけば、黒いJet機が日本に飛んで来ることはなかった。