「夢を諦めた人」のための学校 ── ＣＥＰホールディングスが描く理美容業界の人づくり

創業33年、千葉県内20店舗超を展開する理美容チェーンが、自前の専門学校で「週3日通学・学費200万円・補助金なし」を実現。働きながら学べる場をつくり、業界の人手不足と賃金水準を同時に動かす。

「コンビニの数より理美容室は多い」── 業界40年のＣＥＰホールディングス株式会社（浦安市）猪爪社長は、理美容業界の人手不足を運命のように語る。それでも同社は千葉県内に約20店舗を展開しながら、自前の専門学校「東京ベイカレッジ」で夢を諦めた大人を理美容師として送り出す。週3日通学・学費200万円・補助金ゼロ ── 業界常識を覆す仕組みが、人手不足解消と賃金底上げを同時に動かす。

■「働き方」起点でブランドが増えた33年

「退職しても1週間で次のサロンが決まる」── コンビニより多いとされるサロン数を背景に、業界の人手不足は構造的だ。だが昭和との違いは明確だ。「親方の恩義で1〜2年頑張る時代は終わった。覚えたら自分の行きたい場所に移る」と猪爪社長は語る。

そんな業界で、同社のブランド多角化の出発点は顧客ニーズではなく、社員の働き方だった。「3人で始めた頃、若い子が『美容師になりたい』と辞表を出した。当時うちには美容室がなかった。だから美容室を作った」。子育て中で夜7時まで働けない人、日曜祝日に休みたい人 ── 各々の事情に応える場として、シェービング専門店、男性専門美容室、ヘアメイク専門店が次々と生まれた。

「働く人中心に作ったブランドに、いかにお客様をファン化させるかを後から考える」── 一般的な「お客様第一」とは順序が逆である。「お客様は『行きつけ』で目的を持って来る。働く人が魅力的になり技術が磨かれれば、お客様は自ずと付いてくる」。

その上で同社は、スター美容師1人の退職で売上が崩れる属人リスクを排する仕組み化に投資してきた。会議のテーマは具体的だ。「先月来る予定のお客様がなぜ来なかったのか。担当した自分の対応のどこがいけなかったのか ── 自分ごととして考え抜く」。「100人来て100人離れずにいてくれたら、ホットペッパーはいらない」。新規広告に依存せず、目の前のお客様を絶対に離さない構造をつくる。

■ 東京ベイカレッジ ──「夢を諦めた人」のチャンス

7〜8年前、同社は「東京ベイカレッジ」を浦安に開校した。週3日通学（残り日数はサロンでバイト→学費に充当可能）、学費約185〜200万円（業界平均350万円の約半額）、補助金一切なしで全額自前、合格率は月〜金通学校を上回る（教員に元国家試験審査員）── 業界常識を覆す設計である。

なぜ自前か。「補助金には規約や制限がつく。それありきで作るのではなく、それがいらない形で作りたかった」。一般校が組合員役員の合議制で物事を決めるのに対し、一中小企業の自前運営はスピードが違う、と猪爪社長は語る。

開校時3〜4人だった生徒は、7年で美容科も理容科も定員満員。学生は主婦や社会人経験者が中心 ── 一度諦めた人が戻ってくる場になっている。特筆すべきは、ＣＥＰホールディングスが自校生をほぼ採用しないこと。「自分たちが作った学校だからこそ、自分たちも生徒から選ばれる会社にしなきゃダメ」。あえてライバル企業の戦力を育てる構えだ。

そしてこの学校は、人手不足解消と並んで業界賃金を底上げする装置としても機能する。同社は人材紹介・派遣事業を持ち、「うちの生徒を取るには最低限この水準まで上げてください」と設定して紹介する。30万、35万 ── それでも手を上げてくれる企業に人材が流れる構造を作り、業界全体の所得を引き上げる。ついてこれない企業の淘汰まで織り込んだ仕掛けだ。「ただし、やみくもに上げるのではなく、基本給＋インセンティブで頑張る人に報いる仕組みが前提」とも釘を刺す。

■ 次の一歩と中小企業経営者へのメッセージ

千葉県内のある市町村と官民連携の総合人材育成施設の構想が動いている。建物は自治体側が用意し、運営は同社。理美容に加え介護士など地域の人手不足職種を一体化。市の助成金で学費を賄う代わりに、卒業後5年間は地元就労を約束する仕組みだ。「館山から東京ベイまで2時間かかる。地域とタイアップした学校が増えれば、人手不足解消と地方創生が同時に進む」。

「儲けは大事。でも儲けを出すのは『人』。人がいて初めて成り立つところを中心に置いた33年は、ぶれていない」。「『できない』が先に立つと何もできない。できるようになるためにはどうしたらいいかを考える」── 夢を目標に変える連続が今のＣＥＰを作った、と猪爪社長は締めくくった。

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【ＣＥＰホールディングス株式会社】
〒279-0012 千葉県浦安市入船1-5-2 プライムタワー新浦安8階
千葉県内約20店舗／東京ベイカレッジ運営

（文／写真：ちば経済産業新聞 編集部 師田賢人）

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