労働資本主義：真の積極財政で全員ウインウインの明るい未来へ⑧
⑧労働資本主義、ケアポリティクス少子化対策提言
改めて労働資本主義を説明すると従来の経済学がインフレターゲットでお金の価値を中心に考えてることから脱却して賃金ターゲットで労働者の価値を中心に考えることだよ。
そして「民間が得意なことは民間で政府が得意なことは政府で」とそれぞれの役割をハッキリさせて、政府がやるべき投資がジャパノミクスだったね。
でも残念ながらジャパノミクスだけでは弱者を完全になくすことはできない。
だからもう一つの柱ケアポリティクスを提案してる。
前回はケアポリティクスのうちの年金改革案を提案したけど、今回は日本が直面する「少子化」という国難を掘り下げるよ。
政府はどうして少子化が進むって考えて、どんな対策してきたのか。
そして、労働資本主義の視点で分析して、ズバっと解決策を出してくよ！
政府が考える少子化の原因と対策
政府の見解（厚労省やこども家庭庁、歴代総理の発言）をざっくりまとめる。少子化の原因って、こんな4つのポイントが主だよ。
未婚化・晩婚化の進行: 若者の経済的不安定さ（非正規雇用の多さや賃金の低さ）や、結婚への価値観の変化（キャリア優先や自由な生活を求める傾向）。
出産・子育ての負担感: 教育費や住宅費の負担、都市部の保育所不足、長時間労働で育児時間が取れない。
仕事と家庭の両立困難: 長時間労働文化、職場での育児支援不足、ジェンダー役割分担の意識。
地域格差と東京一極集中: 地方から都市への若者流出で、地方は過疎化。都市では生活コストが高くて子育てが厳しい。
で、政府はこんな対策をやってきた。
保育所の拡充: 待機児童解消を目指して保育所増やしたり、保育士の待遇改善。
経済的支援: 出産一時金や児童手当を支給したり、昔は「子ども手当」もあった。
働き方改革: 育休制度を拡充したり、男性の育休取得を促したり。
組織強化: 2007年に少子化担当大臣を作り、2023年にはこども家庭庁を設立。
子育て世帯への支援は評価できるけど、最大の問題は「若者の経済的不安定さ」への対策がほぼないこと。
結婚すら諦めるような低賃金環境じゃ、政府の施策は空回りするだけだよ。
実効性がないってことだ。
さらに政府の原因分析には重大な見落としがあるんだ。
真の少子化の原因、労働資本主義の視点で分析
特に「東京一極集中」についてだね。
2023年の東京の合計特殊出生率が1.0を割った（0.99）って数字、額面通りに受け取っちゃダメ。
東京には地方から進学や就職で来る若者が多く、彼らは当面結婚や出産の予定がないから、出生率が低く見える。
逆に、地方は出生率が高く見えるけど、人口流出が多いだけ。
それを裏付けるように、30代後半以上の出生率を見ると、東京は全国平均より高いし、結婚率も東京の方が上だよ。
沖縄の出生率は1.6と高いけど、子育て環境が特別良いわけじゃなくて、当面出産予定のない人の流出が多いだけ。
東京の子育て環境が他と比べて著しく悪いわけじゃない。
つまり、東京一極集中は数字上、出生率を下げる要因だけど、少子化の根本原因じゃない。
地方の雇用の質が悪くて、若者が東京に押し出され、結婚や出産を遠ざけてるのが本当の問題だ。
もう少し深掘りするよ。戦後から2025年までの都道府県別人口増加率をざっくり見ると、都市部（埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪）が上位。でも、沖縄や広島が意外と目立つ。
沖縄（7位）: 基地経済や国の振興予算で雇用が安定。
広島（9位）: 原爆復興予算で工業化が進み、仕事が増えた。
この2県は国の財政支援で雇用の質が上がり、人口が増えた点で共通してるんだ。
昔は近県からの流入だけでなく、出生率自体も周辺より高かった。
お金をしっかり使うことで人口も増えて税収も上がるって、データが証明してるってこと。
民間が雇用を増やせないなら、政府が補う必要がある。
でも実際は逆のことをやっちゃってる。
三位一体の改革（2003～2006年）: 交付税や補助金を約7兆円削減。税源移譲で補ったけど、ネットで予算減って、過疎地域が大打撃。
市町村合併（1999～2010年）: 市町村数が半減。短期的な予算増も、長期では交付税減と人口減で財政縮小。
地方の財政が削られ、公務員の非正規化や雇用の質が落ちた。
地域経済が低迷し、税収が悪化。
税収悪化でさらに合理化が必要になる「縮小スパイラル」に陥ってる。
従来の「お金中心」の経済学に基づく縮小均衡策は、このスパイラルを加速させるだけ。
不景気で民間雇用が増えない中、合理化で雇用を減らすなら、同時に質の高い雇用を増やすべきだ。
これが「労働者中心」の考え方、つまり労働資本主義だよ。
もう一つの視点として、団塊世代（1947～1949年生まれ）の時代を振り返る。
戦後すぐは労働者の3割が農業従事者で、農業は元気さえあれば子でも手伝えた。
戦争で働き盛りの人手を失ってたから、出産はリスクが少なくて儲けが出る投資だった。
でも、時代とともに労働に求められる水準が上がり、バブル崩壊で賃金が上がらなくなると、教育負担が重く、結婚や出産を諦める人が増えた。
特に責任感の強い人ほど、子育てを遠ざけるようになっちゃった。
このバランスを正すには、子育てを未来を照らす投資に変える必要があるということだよ。
労働資本主義的少子化対策、ケアポリティクスの提案
「労働資本主義」は、労使のバランスを正し、雇用の質を高めること。
ジャパノミクスで労働需要を高め、賃金が普通に上がれば、学歴に関係なく家庭を持てたり、子どもが望めば大学に行かせてやれたりする。
でも、それだけじゃ少子化を食い止められない。
賃金が十分に上がるのを待ってる時間的余裕もないし、子育ての負担感も変わらない。
そこで、ケアポリティクスの視点で、出産をコストから投資に変える大胆な提案をするよ。
出産は政府にとっても勝ち確定の投資なんだ。
１人が一生の間に払う税金の合計の平均は約5500万円とも言われている。
子どもが１人増えるごとに税収がそれだけ増えるということ。
ならばその投資リスクを家庭ばかりが負うのはおかしい。
家庭と政府が一体となって投資の負担を分担する。
家計は子育ての実務を、政府は金銭負担を負うようにする。
子育てを日本全体の投資に: 出産ではなく、成人まで育てたら一時金を支給。1人が一生で納税する額に比べれば少なくて済むけど、子育てが家庭だけでなく日本全体の未来につながるって意識を変える。
リスクの軽減: 無責任な出産を誘発しないよう、成人まで育てた場合に限定。ジャパノミクスで雇用を増やし、ケアポリティクスで支援を強化することで、公平性と経済効果を両立。
地方の雇用改善: 地方の財政支援（カイゴやアグリで雇用創出）で、東京一極集中を緩和。過疎地域の「縮小スパイラル」を断ち切り、子育てしやすい環境を作る。
大学を無償化するよりは大学に行かなくても豊かな生活ができる選択肢を増やす方が良い。
とはいえ、子どもが大学に行きたいと言ったときに大きな金がかかるのも、子育てにはリスク。
そのリスクを考えるとせっかくの子ども手当をもらっても簡単には使えないということになる。
そのリスクをこの仕組みなら、失くせる。
成人時の給付金ならば大学行くなら、その費用に充ててもいいし、他のことに使ってもいい。
それだけではないよ。
他にも支援につきももの所得制限もなくさないといけない。
所得制限のせいで子どもを増やせない。
こうした金銭的な不安をなくすことで結婚にも踏み切れるし、子どもも増やせる。
つまり、少子化を根本から解決できるんだ。
ジャパノミクスで労働需給を整え、ケアポリティクスで子育てを投資化——それが労働資本主義の「誰もがウインウイン」だよ。
次回⑨では、生活保護制度を掘り下げるよ。
この連載は全10回予定で、毎週日曜18時頃にアップするから、次回は4月27日18時頃ね。こちら。
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