【宅建】出るとこだけ100問で直前に全分野を1周｜2026年度版

最終更新日: 2026-07-17 ／ 公式情報の確認日: 2026-07-14

宅建の合格ラインは、毎年動きます。四肢択一50問のうち、近年は31点から38点のあいだで変動する相対評価で、何点取れば合格かは、試験を受ける時点では決まっていません。

ただ、繰り返し出題される論点は限られています。そこで今回は、公式が公開している過去問から権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他の頻出論点を横断で洗い出し、1冊のPDFにまとめました。各問には、解答のポイントと根拠まで付けています。

※問題集は、この記事の最下部から980円で購入できます

【この問題集のおすすめポイント】

・権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他の重要論点を○×形式で100問収録。直前でも、全分野を1周で総点検できる
・公式過去問の出題傾向を分析し、配点の大きい宅建業法（本試験50問中20問）は4章40問と厚く配分
・全100問に解答とポイント、根拠（法令・条文）つき。正解番号しか公開されていない公式過去問と違い、なぜその答えになるのかまで分かる
・2026年最新の情報を織り込み済み

市販の対策本はテキストが3,300円前後、問題集が2,750円前後です。本書は直前の総点検にしぼった100問で980円です。

この問題集を1周すれば、あいまいになっている数値や条文の対応も、迷わず正解を選べるようになります。試験まで、あと少し。落ち着いて本番に臨みましょう。

宅建は「数値・主体・書面のすり替え」で点を落としやすい

分野ごとに、典型的なすり替えがあります。とくに紛らわしいのは、次のようなところです。

・宅建業法：専任媒介の有効期間3ヶ月・報告2週間に1回以上・レインズ7日以内（専属専任は1週間・5日）
・35条と37条：手付金等の保全措置は35条のみ、代金の額は37条のみが必要的記載
・法令上の制限：開発許可は市街化区域1000㎡以上、国土法の事後届出は市街化区域2000㎡以上

知っていれば、すぐに選べます。あいまいなままだと、四択で2つまで絞れても、残った2択で迷います。この100問は、こうした論点を一つずつ○×にしました。ポイントでは、「善意」に「無過失」を足すような紛らわしい違いも整理しています。あいまいになりがちな2択を、迷わず選べる1択に変えて試験に挑みましょう。

無料サンプル問題

試しに、100問中2問を無料サンプルとして公開します。実際の問題と同じ判断を○×形式で問います。

問題：Aが真意ではないと自分で分かっていながらBに「甲土地を売る」と意思表示をした場合、その意思表示は原則として有効であるが、BがAの真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効となる。（○か×か）

解答：○
ポイント：冗談や本心でない発言（心裡留保）であっても、ウソをついた本人を守る必要はないので、意思表示は原則として有効です。ただし、相手が「本気じゃない」と知っていた場合や、少し注意すれば分かった場合まで有効にする理由はないため、そのときは無効になります。あわせて、この無効は事情を知らない善意の第三者には対抗できない点もセットで押さえておきたいところです。参照は民法93条（心裡留保）です。

問題：AとBが通謀してA所有の甲土地の売買を仮装した後、Bが事情を知らないCに甲土地を転売した場合、Cは善意であることに加えて無過失でなければ、甲土地の取得をAに主張できない。（○か×か）

解答：×
ポイント：通謀虚偽表示（グルになったニセの契約）の無効は、善意の第三者には対抗できません。Cは事情を知らなかった（善意）というだけで保護され、登記を備えている必要もありません。この問は、94条2項の第三者には不要なはずの「無過失」を付け足してすり替えたものです。「善意＋無過失」が必要なのは詐欺の第三者（96条3項）のほうで、虚偽表示と混同させるのが定番のひっかけになります。参照は民法94条（虚偽表示）です。

このレベルの○×が、解答とポイント・根拠つきで全分野あわせて100問入っています。

実際のページの一部です（表紙・問題編・解答編）。

試験概要（公式情報・2026-07-14確認）

・実施団体：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
・試験日：年1回・10月の第3日曜（2026年は10月18日）13:00〜15:00
・出題形式：四肢択一・全50問（登録講習修了者は45問）
・合格基準：相対評価（近年は50点中31〜38点程度で変動。公式発表が優先）
・受験手数料：8,200円
・申込：インターネットは7月上旬〜下旬（郵送は7月上旬〜中旬）

試験情報の公式ページはこちらです。

本書の内容構成（全100問・10章）

・第1章 権利関係①：意思表示・制限行為能力・代理・時効（10問）／第2章 権利関係②：物権変動・共有・抵当権・登記（10問）
・第3章 権利関係③：債権・賃貸借・借地借家法・相続（10問）／第4章 宅建業法①：免許・宅建士（10問）
・第5章 宅建業法②：営業保証金・保証協会・媒介契約（10問）／第6章 宅建業法③：重要事項説明・37条書面（10問）
・第7章 宅建業法④：8種制限・報酬・監督処分（10問）／第8章 法令上の制限①：都市計画法・建築基準法（10問）
・第9章 法令上の制限②：国土法・農地法・区画整理・盛土規制法（10問）／第10章 税・その他：不動産の税金・地価公示・鑑定評価（10問）

各問に、解答（○/×）とポイント、根拠となる参照をつけています。全部で100問です。

この問題集の進め方分野ごとに進めても、苦手な分野だけ選んで解いても構いません。各章10問なので、×にした問だけを見直すのもおすすめです。配点の大きい宅建業法（第4〜7章）は、ここを取りこぼさないようにしましょう。登録講習修了者（5問免除）の方も、全章そのまま使えます。

あとは、全分野を○×で1周して本番へ

直前期は、知識を増やすよりも、「分かる」と「迷う」を○×で確かめながら、迷うポイントを減らしていくことが大切です。

全分野を○×にした100問をまとめたPDFは、この下の購入ボタンから手に入ります。

試験まで、あと少し。この100問で全分野を1周し、迷わず選べる状態にしてから本番に臨みましょう。