【知的財産管理技能検定2級】出るとこだけ100問で直前に全分野を1周｜2026年度版

最終更新日: 2026-08-04 ／ 公式情報の確認日: 2026-08-04

知的財産管理技能検定2級は、合格基準が満点の80%以上です。3級の70%から10ポイント上がり、落とせる幅が狭くなります。

ただ、範囲は広くても、繰り返し出題される論点は限られています。そこで今回は、直近3回の過去問を1問ずつ分野に分けて頻出の論点を洗い出し、1冊のPDFにまとめました。各問には、解答のポイントと根拠となる条文まで付けています。

※問題集は、この記事の最下部から980円で購入できます

【この問題集のおすすめポイント】

・全分野の重要論点を○×形式で100問収録。直前でも、全分野を1周で総点検できる
・直近3回の学科120問を分野ごとに数え、出る分野ほど厚く配分（特許40問・著作権20問）
・3級にはないIPランドスケープ・特許調査の実務論点を1章分（10問）収録
・2026年5月1日時点の法令に合わせて作成済み

市販の対策本は、テキスト＆過去問題集タイプが2,750円、公式テキストや問題集を揃えると数千円になります。本書は直前の総点検にしぼった100問で980円です。

この問題集を1周すれば、あいまいだった手続や期間も、迷わず判断できるようになります。試験まで、あと少し。落ち着いて本番に臨みましょう。

ほぼ半分が「誤っているものを選べ」

学科試験は「ア〜エを比較して、最も適切（または最も不適切）と考えられるものはどれか」という形です。直近3回（第51〜53回）の学科120問を数えました。

・「最も適切」を選ぶ：60問（50%）
・「最も不適切」を選ぶ：58問（48%）

ほぼ半分が「誤っているものを選べ」です。

正しい肢を知っているだけでは足りません。「この記述は誤り」と言い切れる必要があります。しかも肢は4つ。合格基準は満点の80%以上で、あいまいなまま通せる幅がほとんどありません。

2級で狙われるのは、3級では問われない細部です。分割出願は特許査定の謄本送達から30日以内・最初の拒絶査定から3月以内。無効審判は利害関係人に限られるのに、異議申立ては何人もできる。不使用取消審判で使用を立証するのは、請求した側ではなく商標権者の側。

この100問は、こうした論点を一つずつ○×にしました。あいまいな記述を、その場で判断できる状態に変えて試験に挑みましょう。

3級にはない「実務」の章があります

2級の出題範囲には、3級にない「戦略」「管理」「創造（調達）」という大項目が加わります。条文の暗記とは対策の仕方が違う問題です。

直近3回を調べると、次の3つは3回とも学科に出ていました。

・IPランドスケープ（第51回問25／第52回問22／第53回問26）
・特許調査・J-PlatPat（FI・Fターム）（第51回問28／第52回問4／第53回問33・問37）
・民法の意思表示（第51回問19／第52回問18／第53回問40）

本書は第10章をこの実務論点にあて、10問収録しています（民法は第9章です）。

無料サンプル問題

試しに、100問中2問を無料サンプルとして公開します。本試験の学科は4肢択一ですが、直前の総点検用に○×へ絞り込んでいます。

問題：ある発明が特許出願前に外国においてのみ公然実施をされていた場合、日本国内では公然実施をされていないため、その発明の新規性は失われない。（○か×か）

解答：×
ポイント：特許法第29条第1項各号は、公然知られた発明・公然実施をされた発明・頒布された刊行物に記載された発明のいずれについても「日本国内又は外国において」と定めています。新規性は国際的な基準で判断するため、外国の展示会での実施でも、外国語の刊行物への記載でも、日本での新規性は失われます。この問は新規性を失う地理的範囲を「日本国内又は外国」から「日本国内に限る」へ入れ替えたものです。

問題：甲の特許出願より前に乙がした特許出願が甲の出願後に出願公開された場合、甲の出願に係る発明が乙の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるときは、発明者も出願人もそれぞれ異なる限り、甲は特許を受けることができない。（○か×か）

解答：○
ポイント：拡大先願（特許法第29条の2）は、先願の明細書等に記載されていながら特許請求の範囲には書かれていない発明についても、後願を排除します。先願が公開されるのは後願の出願後なので、後願の出願時点ではまだ公知ではなく、第29条第1項の新規性では拒絶できません。その隙間を埋めるのがこの規定です。先願の発明者と後願の発明者が同一の場合や、出願人が同一の場合には適用されません。

このレベルの○×が、解答とポイント・根拠つきで全分野あわせて100問入っています。

実際のページの一部です（表紙・問題編・解答編）。

試験概要（公式情報・2026-08-04確認）

・実施団体：一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会（国家検定）
・試験日：2026年11月15日（日）
・試験科目：学科試験と実技試験。両方に合格して「2級知的財産管理技能士」になる
・出題数：学科40問・実技40問（各60分）
・学科の形式：4肢択一式（公式注記「一部に3肢択一も含みます」）
・出題範囲の基準日：2026年5月1日に施行されている法令等
・合格基準：満点の80%以上
・受検手数料：学科8,200円・実技8,200円（それぞれ）
・申込：2026年6月19日〜10月6日（紙試験方式。CBT方式は8月1日から）
・試験結果通知日：2026年12月24日（木）12:00

「80%以上」を問題数に換算することはできません。公式の受検案内には「合格基準は配点（非公表）に基づく得点率であり、正解した問題数の割合とは異なる場合があります」と書かれています。

受検資格は5つのルートがあり、実務経験が必要なのは1つだけです。実務経験2年以上／3級技能検定の合格者（3年度以内）／大学等で知的財産関連科目10単位以上（郵送申込のみ）／ビジネス著作権検定上級の合格者（3年度以内・郵送申込のみ）／2級技能検定の一部合格者。

学科・実技のどちらか片方に合格した場合は、合格日の翌々年度までに行われる検定試験に限りもう一方が免除されます（受検申込と同時に申請が必要です）。

申込は、公式の受検申込ページから行えます。

出題範囲（試験科目及びその範囲の細目）は、公式ページで公開されています。

本書の内容構成（全100問・出題実績に配分）

分野ごとの出題数について、公式は比率を公表していません。そこで直近3回（第51〜53回）の学科120問を実際に分類し、出る分野ほど問題を多めに入れています。

・特許法・実用新案法（40問／実測41%）：第1章 発明・要件・職務発明／第2章 出願手続・補正・分割・優先権／第3章 審査・審判・訂正・無効／第4章 権利の効力・侵害・実施権・実用新案法
・著作権法（20問／実測23%）：第5章 著作物・著作者・著作者人格権／第6章 財産権・保護期間・権利制限・著作隣接権
・商標法（10問／実測12%）：第7章
・意匠法・不正競争防止法（10問／実測9%）：第8章
・条約・関係法規（10問／実測12%）：第9章 パリ条約・マドプロ・ベルヌ条約・民法の意思表示・独占禁止法・種苗法
・実務（10問／実測6%）：第10章 IPランドスケープ・特許調査・契約・知財管理

各問に、解答（○/×）とポイント、根拠となる参照をつけています。全部で100問です。上の割合は筆者が3回分を数えた実測値で、公式が発表したものではありません。

なお、実技試験の記述問題（数値の記入など）は入れていません。また、条約・民法・独占禁止法などの「関係法規」は学科試験の範囲です。2級の実技試験の出題範囲に「関係法規」の大項目はありません。

この問題集の進め方

1日ずつ章を進めても、時間がなければまとめて解いても構いません。各章10問なので、迷った章や×にした問だけを見直すのもおすすめです。迷ったら第1章から第4章の40問を先に解いてください。特許法で、出題の4割を占める範囲です。

「これは誤り」と言い切れる状態にして、本番に臨みましょう！

直前期は、知識を増やすよりも、記述を1つずつ○か×かで言い切れる状態にしていくことが大切です。学科40問のほぼ半分は「最も不適切なものはどれか」なので、そこで迷わず選べる力が、そのまま得点になります。

100問のPDFは、この下の購入ボタンから手に入ります。

この1冊で特許から著作権、条約、実務まで全分野を1周して、自信を持って11月15日の本番に臨みましょう！