米イラン攻撃に賭け金830億円：「予測市場」が世界を揺るがす
2026年初頭、Polymarket（ポリマーケット）という予測市場において、「アメリカ軍がいつイランを攻撃するか」という問いに対して、累計5億2,900万ドル、日本円でおよそ830億円もの資金が動いた。
それだけでも驚くべき数字だが、さらに衝撃的な事実が明らかになった。攻撃のわずか数時間前に新規作成されたばかりの6つのアカウントが賭けを集中させ、合計約1億8,000万円以上の利益を手にしていたのだ。
「軍関係者のインサイダー取引ではないか」──アメリカ民主党議員はそう批判し、関連取引を禁止する法案の提出を表明した。「戦争と死で利益を得ている」という言葉は、単なる政治的スローガンではない。それは、予測市場という新しい「賭場」が抱える本質的な矛盾を、鋭く突いている。
そもそも、予測市場とは何なのか。なぜここまで急拡大しているのか。順を追って考えていきたい。
2年で100倍に膨らんだ「情報の市場」
予測市場とは、将来の出来事の結果にお金を賭け、その売買を通じて決まった価格が「参加者全体の予測確率」として機能する仕組みだ。
たとえば「トランプが大統領選に勝つか？」という問いに対し、「Yes」が0.60ドルで取引されていれば、市場参加者の総意として「勝率60%」と見なされる。予測が的中すれば1ドルが戻ってくる。外れればゼロ。シンプルなバイナリーオプション、二者択一の構造である。
この市場が、異常とも言える速度で成長している。週間取引額は2024年6月にはわずか5,000万ドル（約77億円）だったのに対し、2026年2月には主要なプラットフォームの合計で60億ドル（約9,200億円）を超えた。わずか2年足らずで100倍以上の膨張だ。ある試算では、2035年までに年間955億ドル（約14兆円）に達する可能性があるという。年平均成長率46.8%という驚異的な数字である。
だから、金融の巨人たちが動いた。ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）は、Polymarketに最大20億ドル（約3,000億円）を出資。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループもスポーツ賭博大手と組んでこの市場に参入した。「次の成長分野はここだ」という確信が、そこには透けて見える。
予測市場の「光」の部分：「群衆の叡智」
なぜ予測市場が正確なのか。その根底にあるのは「Skin in the Game」、つまり「身銭を切る」という原理だ。
SNSならば「トランプが勝つ！」と根拠なく叫んでも何も失わない。しかし予測市場では、自分のお金をリスクにさらす。外れれば損をする。だからこそ、感情論や願望ではなく、本気の分析に基づく予測が集まりやすい。
これを「Wisdom of Crowds（群衆の叡智）」と呼ぶ。無責任な発言にお金というフィルターをかけることで、ノイズが除去され、真剣な予測だけが残る仕組みだ。
2024年のアメリカ大統領選挙が、その証明となった。Polymarketの「2024年大統領選の勝者は？」というマーケットには累計37億ドル（約5,700億円）もの取引が集まった。多くの世論調査がトランプとハリスの接戦を示すなか、Polymarketの数字はかなり早い段階からトランプ優勢を指し示していた。
そして実際に、その通りの結果になった。「マスメディアの世論調査より予測市場のほうが正確だ」という評価が、一気に広まったのはこの時だ。情報が「語られる」時代から、情報が「取引される」時代への転換が、ここで明確に始まった。
予測市場の「闇」の部分：「暗殺マーケット」
しかし、光があれば影もある。
予測市場が抱える最も深刻な問題が「アサシネーション・マーケット（暗殺マーケット）」だ。たとえば「A氏が○月○日までに死亡する」という予測市場があったとすれば、理論上、暗殺者がA氏を殺害して「Yes」に賭けることで、市場から暗殺の報酬を受け取れてしまう。予測市場そのものが、暗殺への懸賞金として機能するリスクがある。
もちろん、PolymarketもKalshi（カルシ）も利用規約で暗殺やテロ、犯罪行為に関する市場の作成を厳しく禁止している。しかし現実は、建前を超えてくる。2026年のイラン攻撃をめぐる件は、その典型だ。軍事作戦に関する内部情報が予測市場に流れ込み、それで利益を得る人間がいる。
ベネズエラのマドゥロ退陣を巡っても同様のパターンが起きていた。あるトレーダーは3万4,000ドル（約530万円）の元手で、41万ドル超（約6,400万円）を稼いだ。政府発表の直前に集中した大口入金は、「インサイダーの可能性が高い」と専門家が指摘する。
さらに深刻なのが「情報兵器化」のリスクだ。アメリカの軍事作戦に関する予測市場で急に大口の賭けが入れば、それを観察している敵国の情報機関は「アメリカは近日中に攻撃するつもりだ」という事前警告として読み取れてしまう。予測市場での賭けが発するシグナルが、自国軍をより大きなリスクにさらす可能性がある。
そして、イラン攻撃をめぐる批判が高まる只中、さらに衝撃的な事態が明るみに出た。Polymarketには「核爆発が起きる時期」に賭ける取引が存在していたのだ。核兵器の使用や核実験、事故による爆発が「3月末まで」「6月末まで」「2027年まで」に起きるか否かを売買する市場で、取引総額は65万ドルを超えていた。
さすがにネット上での批判が爆発し、Polymarketは2026年3月4日夜にこの取引を中止した。閉鎖の理由も返金の扱いも、翌日時点では何も明らかにされていない。人命に関わる問題を賭博化することへの批判が燃え上がった結果ではあるが、そもそも「なぜそのような取引が存在していたのか」という問い自体が、予測市場の現在地を象徴している。
「予測」が「現実」を作り出す逆転
2025年11月のニューヨーク市長選で、象徴的な光景が生まれた。予測市場の「マムダニ94%、クオモ6%」という数字が、タイムズスクエアの巨大ビルボードに映し出されたのだ。世論調査が混乱するなか、その数字だけが圧倒的な確信を示していた。そして結果は、ほぼその通りになった。
ここで立ち止まって考えたいのは、果たして「市場の予測が正確だった」のか、それとも「市場の予測が現実を作り出した」のか、どちらなのかだ。94%という数字を街中で目にした市民が「もう勝負はついた」と感じ、投票行動を変えたとしたら。これは「自己成就的予言」と呼ばれる現象だ。
予測が予言になり、予言が現実をつくる。民主主義の基本は「一人一票」の平等にある。しかし予測市場の世界では「一ドル一票」の論理が働く。
実際に、4つの外国人と見られるアカウントがトランプの当選に3,000万ドル（約45億円）を賭け、確率を大きく動かしたという疑惑がある。富の集中が、世論への影響力の集中に直結してしまう。
予測市場には2つの顔がある。「群衆の叡智」としての顔と、「暗殺マーケット」としての顔だ。そして、この2つの顔は表裏一体だ。
市場が正確であればあるほど、そこにお金が集まる。お金が集まれば、インサイダー取引のインセンティブも大きくなる。影響力が増せば、選挙や戦争への介入リスクも高まる。
「お金を稼ぎたい」という欲望が人間の常識や倫理を超えていくとき、いったい何が起きるのか。予測市場は今、その問いを世界に突きつけている。
