【2025年最新版】投資助言・代理業に登録するための「人的構成要件」とは？

～実務経験3年の壁、外部委託の活用、小規模ビジネスでの現実的な選択肢を考える～

　金融業界に新規参入したい、個人または少人数で投資助言・代理業の登録を目指したいという方から、日々多くのご相談をいただきます。その中でも特に関心が高いのが「登録に必要な人的構成」や「実務経験の要件」に関する内容です。

　この記事では、私の運営する専門ブログにて公開した「【2025年版】投資助言・代理業に登録するための人的構成要件まとめ」のエッセンスを、note向けに再構成してお届けします。

■ 投資助言・代理業の登録には「人」が必要不可欠

　投資助言・代理業の登録において、人的構成のハードルは決して低くありません。関係法令では、「形式的な肩書き」よりも、「実質的な実務経験」が重視されます。

登録に必要とされる主な担当者

• 経営者（業務執行責任者）

• 分析・助言担当者

• コンプライアンス担当者

• 内部監査担当者

• （業務によっては）システム担当者

　いずれも、原則としてそれぞれ最低3年程度の実務経験が求められるのが基本です。

■ 具体的に求められる「経験」とは？

● 経営者には金融業でのマネジメント経験が重視される

　元金融商品取引業者の役員経験があれば理想的ですが、他業種の経営者でも、資格取得や外部支援体制の構築などで補完できる場合もあります。

● 助言担当者は「実際の助言経験」がカギ

　特に、助言対象金融商品に関して3年の助言・分析経験が求められます。自己投資の経験や資格で代替できる場合もありますが、業務実績が示せるかどうかが判断のポイントです。

■ コンプライアンス・監査業務は「外部委託」でもOK？

　この点は、最近の法制上の動きも含めて注目すべきところです。

● コンプライアンス担当者は、2007年以降の実務経験が必須

コンプライアンス業務に関する経験は、2007年9月30日以降のものである必要があります（金融商品取引法施行以降のルールが適用されるため）。

ただし、弁護士経験者や外務員資格保持者、研修受講者など、実務経験が足りない場合でも補完要素が評価される余地があります。

■ 少人数での登録は可能だが、2つの条件に注意

1. 金融業界の実務経験者が2名以上必要

2. 一人が複数役割を兼ねることは可能だが、リスク管理やチェック体制の整備が必要

　このため、2～3人で登録を目指す場合は、実務経験をどう組み合わせるかが極めて重要になります。

■ 経費の現実：最低でも年間1,000万円規模の固定費

　外部専門家の支援を受けつつ、従業員を1～2名雇用する形を想定すると、年間で1,000万円以上のコストがかかることも珍しくありません。また、昨今のインフレに伴う諸経費の高騰を考えるとこのコストも更に増加することが見込まれます。

小規模でスタートしたい場合は、

• 売上予測とコストのバランス

• 外部支援の範囲と費用感

• 助言対象商品の選定とリスク

といった要素を冷静に見積もることが成功の鍵となります。

■ さらに詳しい内容はこちらの記事で解説しています

　ここでご紹介した内容は、あくまで概要に過ぎません。私のブログでは、各担当者に求められる実務経験の詳細や、外部支援の活用法、最近の制度動向について、より具体的に解説しています。

▶【2025年版】投資助言・代理業に登録するための人的構成要件まとめ
👉 こちらからご覧いただけます

■まとめ

　「投資助言・代理業に登録する」という決断は、単なる手続きの問題ではなく、ビジネスモデル全体にかかわる重要な判断です。人的要件、コスト構造、業務設計——これらをしっかり理解してから一歩を踏み出すことが、失敗しない第一歩です。

　これから投資助言業界にチャレンジしようとしている方の参考になれば幸いです。

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