AIアンソロピック、史上最大の買収へ──6000億円超で狙う動画AI企業ディーカートの「本当の目的」

2026年8月13日、複数の海外メディアが一斉に報じた。生成AI企業アンソロピック（Anthropic、チャットAI「Claude」開発元）が、動画生成AIスタートアップのディーカート（Decart AI）を、約60億ドル（日本円にして約9000億円規模）で買収する交渉を進めているという。

もし成立すれば、アンソロピック史上最大の買収案件になる。

注目すべきは金額だけではない。むしろ驚くべきは「なぜこの会社なのか」という点だ。アンソロピックが今回狙っているのは、派手な動画生成モデルではなく、その裏側でチップ（半導体）を効率よく動かす、いわば縁の下の力持ちの技術だった。

この記事では、
①何が起きているのか
②なぜアンソロピックはディーカートを選んだのか
③この買収が今後どんな影響を持つのか
の3点を整理する。

■ そもそもディーカートとは何者か
■ なぜ今、アンソロピックは買収を急ぐのか
■ 賛否両論──期待の声と懸念の声
■ この買収が示す今後の展望

■ そもそもディーカートとは何者か
ディーカートは2023年、イスラエル出身のエンジニア3人（ディーン・レイタースドルフ氏、オリアン・レイタースドルフ氏、モシェ・シャレブ氏）によって設立された。もともとは半導体の性能を最大限引き出す最適化技術「DOS（ディーカート・オプティマイゼーション・スタック）」を開発してきた企業で、AIモデルの学習や稼働にかかるコストを、1時間あたり100ドルから0.25ドルまで圧縮できると謳う。同時に、リアルタイムで映像を生成・加工する「世界モデル（現実世界の動きをAIがシミュレーションする技術）」も手がけており、代表例が服の試着を仮想的に体験できる「Lucy（ルーシー）」と、自動運転やロボット訓練向けに仮想空間を作る「Oasis（オアシス）」だ。なお、Lucyには通販大手eBayも出資者かつ利用企業として名を連ねる。ディーカートの評価額は2025年8月時点で31億ドルだったが、今年5月にラディカル・ベンチャーズ主導の資金調達（エヌビディアも参加）を経て約40億ドルに上昇した。今回の60億ドルという金額は、そこからさらに5割ほど高い水準になる。

■ なぜ今、アンソロピックは買収を急ぐのか
背景にあるのは、アンソロピックが抱える計算資源（コンピューティング・パワー）への強い危機感だ。
同社は現在、AIチップの調達費用としてxAI（イーロン・マスク氏率いるAI企業）に月額12.5億ドルを支払っているとも報じられており、利用の急拡大にインフラの拡張が追いついていない状況にある。そこに、チップの稼働効率を劇的に高めるディーカートの技術が魅力的に映った、というのが今回の交渉の実態だ。
実際、ディーカートのチームは買収後、動画生成部門ではなく、アンソロピックの推論・性能チームに合流する見込みだという。つまり狙いは派手な動画AIそのものではなく、その裏側にあるコスト削減エンジンにある。

ただし、この買収には評価が割れる面もある。
好意的な見方としては、アンソロピックが今年6月に非公開でIPO（新規株式公開）の申請書類を提出しており、上場を控えて計算コストを抑える体制を整えるのは理にかなっている、という指摘がある。
実際、同社はすでに自社でAI向け半導体チームの採用も進めており、外部依存を減らす動きの一環として今回の買収は筋が通る。

一方で懸念の声もある。
アンソロピックはこれまで「AIの安全性」を看板に掲げ、慎重な姿勢を売りにしてきた企業だ。
しかしディーカートが得意とするリアルタイム映像生成技術は、悪用されればディープフェイク（実在の人物のように見せかけた偽動画）にも転用しかねない領域に近い。そのため「安全重視の会社が、その対極にある技術を持つ会社を買う」という組み合わせに違和感を覚える観測筋も少なくない。
もっとも、買収の本命はあくまで裏方のインフラ技術であり、映像生成モデル自体の活用は限定的だろう、という冷静な見方も同時に存在する。

さらに、今回の交渉にはもう一つの伏線がある。
ディーカートを巡っては、イーロン・マスク氏のスペースX（SpaceX）も買収に興味を示していたとイスラエルメディアが報じていた（マスク氏本人は否定している）。
たとえて言うなら、優秀な部品メーカーを複数の自動車メーカーが取り合う構図だ。それだけディーカートの技術に、業界の熱い視線が注がれている。

今回の買収交渉が最終的にどうなるにせよ、そこから見えてくる展望は3つある。
第一に、AI業界全体が「賢いモデルを作る競争」から「同じ性能をいかに安く動かすかの競争」へと軸足を移しつつあること。
第二に、動画生成やチップ最適化といった専門特化型のスタートアップが、大手AI企業の買収先として一段と注目される流れが強まりそうなこと。
第三に、これは決して他人事ではない。AIサービスを使う私たちユーザーにとっても、運用コストの低下は利用料金や応答速度の改善という形で跳ね返ってくる可能性がある。

交渉はまだ成立しておらず、破談になる可能性も残っている。
ただ、今回の一件は「AIの実力」だけでなく「AIをいかに安く動かすか」が競争の主戦場に移りつつあることを象徴している。華やかなモデル開発の裏側で静かに進む効率化競争にも、これからは目を向けておきたい。