🇺🇸【26-6-4】 2026年1月12日 ニューヨーク連銀 ジョン・ウィリアムズ総裁 講演内容

凡例
番号 26-1-7の場合、
最初の数字(26)は2026年の投票権あり
真ん中の数字(1)はタカ派ランキング1位
最後の数字(7)はタカ派度合い(7〜1まで有り)

2026年 経済展望と金融政策について

1. 経済全体の概況

米国の経済見通しはきわめて良好です。

• GDP成長: 昨年（2025年）の2%超からさらに加速し、今年は2.5〜2.75%の成長を見込んでいます。

• 成長の原動力: 政府閉鎖からの反動、追い風となる財政政策、良好な金融環境、そしてAI（人工知能）への投資拡大が成長を支えます。

• 労働市場: 昨年は沈静化し失業率は4.4%まで上昇しましたが、今年は安定に向かい、その後は再び強化される見通しです。

2. インフレと関税の影響

• 関税の負担: 海外の生産者ではなく、国内の企業と消費者が主に負担しています。

• 物価への寄与: 現在のインフレ率（約2.75%）のうち、約0.5％ポイントが関税による押し上げ分です。

• 今後の推移: 関税の影響で今年前半にインフレはピーク（2.75〜3%）を迎えますが、影響は一時的であり、2027年には目標の2%に到達する見込みです。住居費の低下や賃金の安定など、基調的なインフレ傾向は良好です。

3. 労働市場の現状

労働市場は「冷え込み」が見られますが、これは健全なプロセスと捉えています。

• 需給のバランス: 労働需要が落ち着き、パンデミック前の「過熱していない状態」に戻りました。

• 悪化の兆候なし: 失業率は上がりましたが、大量解雇などの急速な悪化は見られません。今後は成長に伴い、失業率は緩やかに低下していくと予想されます。

4. 金融政策のスタンス

• 利下げの効果: 昨年、合計0.75％ポイントの利下げを行ったことで、政策スタンスは「抑制的」から「中立（経済を邪魔も刺激もしない水準）」に近づきました。

• 今後の対応: 現在の政策は、雇用の安定とインフレ目標2%への回帰を両立させるのに適した状態です。

5. FRBの資産負債表（バランスシート）

• 保有資産の減額停止: 昨年12月に国債などの削減を終了しました。

• 準備金の維持: 銀行が持つ準備金を「潤沢」な水準に保つため、管理目的の資産買い入れを開始します。これは金融緩和への転換ではなく、金利を安定的にコントロールするための技術的な措置です。

• 市場の安定: 短期金利に上昇圧力がかかった際は、常設レポファシリティ（SRF）がクッションとして機能し、市場の混乱を防ぎます。