テレビショッピングでの消費者トラブルに注意を！
「社長～～～！やす～～い」、「30分間限定」など、テレビショッピングのCMがうるさいほど流れてくる。
BSなどのチャンネルではテレビショッピング番組を運営している場合もある。
しかし、購入するにあたっては、テレビ広告などの情報だけではなく、電話口でも商品や契約条件等をよく確認することが必要だ。
消費者トラブルが多く寄せられているという。
｜概要
全国の消費生活センターには、テレビショッピングに関する消費者トラブルが寄せられているという。
2024年度は
・相談件数：8,705件
・契約当事者を年代別：
70歳以上の相談が全体の約8割弱を占め、高齢者からの相談が目立つ。
・相談事例：
「マッサージ器の力が強く使用できない」といった使用感が自身に合わなかったとの相談
・「アクセサリーがテレビ広告から受けた印象よりも小さかった」等のイメージの違いに関する相談
・「高齢の家族が次々と購入してしまう」といった家族からの相談
がみられたという。
｜相談件数の推移
テレビショッピングに関する相談件数、そのうち契約者が70歳以上の割合についての近年の推移をみると、図のとおりであり、70歳以上の高齢者の占める割合が年々高くなっている状況にある。
〇 年度別相談件数：
2019年度は7,144件、2020年度は10,547件、2021年度は9,732件、2022年度は11,137件、2023度は9,138件、2024年度は8,705件、2025年度は2025年7月31日までで1,838件。
〇 契約当事者が70歳以上の割合：
2019年度は61.8％、2020年度は65.3％、2021年度は70.9％、2022年度は72.6％、2023度は74.1％、2024年度は77.4％、2025年度は2025年7月31日までで76.8％である。
｜主な商品等
商品・役務別にみると「健康食品」が最も多く、約 23%となっている。主なものは下図のとおり。
｜相談事例
➤ 事例１
母がテレビショッピングでマッサージ器を購入したが、叩く力が強くて使えないと感じたため、返品を申し出たが、事業者は応じなかった。
➤ 事例2
父がテレビショッピングで真空ポンプと真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったにもかかわらず定期購入になっていた。
➤ 事例3
テレビショッピングでポータブルバッテリーを購入した。よく考えたら不要なのでキ ャンセルしたいが、「キャンセルできない商品だ」と 断られた。まだ受け取っていないので解約したい。
➤ 事例4
認知症の母がテレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまう。母からの注文はすべて断るよう申し出る先はあるか。
｜相談事例の特徴
相談事例をみると特徴として以下のような点があげられるので注意が必要だ。
〇 商品が自身に合わないため使用できない、イメージと異なる。
使用感やサイズが合わない、機器のパワーがイメージと異なり自分に合わないなど
〇 返品や解約ができないことがある
テレビショッピングは基本的に通信販売に当たるため、クーリング・オフの適用はない。また返品特約の有無によっても異なるのであらかじめ確認することが必要。
〇 定期購入に関する相談がみられる
「定期購入をすすめられたが断ったのに定期購入になっていた」、「お試しのつもりが定期購入だった」など
〇 契約者以外の家族等からの相談
「高齢の家族が次々購入してしまう」などの家族からの相談もみられる。
｜消費者はどうしたらよいのか ～ アドバイス
▶ テレビ広告の情報だけではなく、電話口でも商品についてよく確認すること
テレビ広告だけでは詳細がわからない場合があるので、電話口での確認を行い、納得したうえで注文する。
▶ 返品・解約条件を確認すること
クーリング・オフの適用はない。またテレビ広告において返品特約が適正に示されていた場合には、返品・解約の条件はその特約に基づくことになるので、電話口でも条件等を確認する。
▶ 意図せず定期購入になっていないかを確認すること
広告の表示内容で単品販売なのか定期購入なのかをよく確認するとともに、電話口でも定期購入が不要な場合は、電話ではっきりと断る。
▶ 判断力が低下した高齢の家族が次々購入してしまう場合、事業者に相談すること
家族等から事業者に事情を説明し、今後の注文の取り扱いについても相談する。また、成年後見制度の利用等も検討する。
▶ 不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談すること
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号、
消費者ホットライン「188（いやや！）」番
に相談を。
｜おわりに
テレビショッピングは様々な商品を通信販売で購入できて便利であるが、一方でサイズやイメージの違い、キャンセルの可否等に関するトラブルが消費生活センター等へ寄せられている。
特に、高齢者の消費者トラブルが多くなっていることから、高齢者を守るという観点でも、日頃から高齢者の生活や言動、態度等を見守り、家族や周囲の方が、高齢者の変化に早く気づき、必要な措置を講じることが重要である。
また、消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センター等の職員からでも可能なので、トラブルにあっているのではないかと気づいた場合には、できるだけ早く相談することが大事である。
参考資料
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250903_2.pdf
