カローラが「高級車」に！日本経済の停滞と貧困は終わらない

おはようございます！ニュース連動型おじさんだっくでございます。

今日は2月26日、二・二六事件の日。1936年（昭和11年）のこの日、クーデター未遂事件「二・二六事件」が発生しました。

陸軍の皇道派の影響を受けた青年将校が、対立していた統制派の打倒と国家改造を目指し、1483名の下士官兵を率いて「昭和維新」と称して首相官邸等を襲撃した。内大臣・大蔵大臣等が殺害され、永田町一帯が占拠されました。

わりと日本の近代史で政治関連は血みどろだったりします。昨今でも故安倍首相や前岸田首相への暗殺事件などもありました。それでも選挙となれば普通に各町々の雑踏の中で（五月蠅いと思われながら）説法を行っていますから、平和なのでしょう。

さて、そうはいっても日本は失われた30年の中でじりじりと実質賃金を減らし、国民の生活は貧困化し精神的な余裕は失われています。

実際表題のトヨタ・カローラは、日本の経済成長と中流階級の象徴として長年にわたり親しまれてきました。

しかし、今や多くの日本人にとって手の届きにくい存在となり、日本経済の停滞を如実に表す鏡となっています。この記事では、カローラの価格高騰が日本経済に与える影響や、他国との比較、そして今後の展望についお話ししていきます。

カローラの歴史と価格推移

カローラは1966年に初代モデルが発売され、以来日本の自動車産業の成長を支えてきました。

当初、カローラの価格は平均年収の90%を占めていましたが、高度経済成長期を経て、1979年の4代目モデルでは価格指数（価格÷平均年収）が30%まで低下しました。

これにより、カローラは「国民車」として多くの人々に親しまれるようになりました。

しかし、バブル崩壊以降、日本経済は停滞し、賃金上昇が物価上昇に追いつかなくなりました。

この結果、カローラの価格指数は再び上昇し、2019年には0.55まで達しました。特に、2019年発売の12代目モデルでは、ハイブリッド車の標準化や先端技術の導入により、価格がさらに上昇しました。

最廉価モデルでも240万3500円という価格設定となり、年収300万円未満の層にとっては大きな負担となっていると言われます。実際は年収5-600万円でも辛いでしょう。

何せ食費など必ず消費する消費財の収入に対する支出比率が上がっていますからね。

他国との比較

カローラの価格高騰は、日本独自の現象ではありませんが、他国との比較で際立つ特徴があります。

例えば、アメリカではカローラの価格指数は0.30台で推移しており、依然として「手の届きやすい車」であり続けています。これは、米国の賃金が物価上昇に追いついているためです。

米国では、カローラの平均価格は2023年までの5年間で2割強上昇しましたが、平均年収も同じく2割増加。

対して日本では、同期間でカローラの価格はほぼ横ばいだったにもかかわらず、年収の伸びはわずか6%にとどまっています。この対比は、日本経済が直面している根本的な課題を浮き彫りにしています。

自動車産業への影響

カローラの高価格化は、日本の自動車産業全体に影響を与えています。

2024年上期の日本車の世界生産は前年同期比6%減少し、特に国内生産は10%減少。この背景には、認証不正問題や中国市場での不振などがありますが、国内市場での購買力低下も一因と考えられます。

また、カローラの価格高騰により、消費者は他のブランドや車種、あるいは中古車市場に目を向けるようになりました。

特に、より手頃な価格の軽自動車や小型車への需要が増加。これにより、カローラの販売台数が減少し、かつて33年間連続で登録台数1位を誇ったカローラが、その地位を失うことになりました。

消費者行動の変化

カローラの価格上昇により、消費者は車選びのスタイルを変えるようになりました。

特に、若年層や低所得層は、より手頃な価格の車種や中古車を選ぶ傾向が強くなっています。また、カーシェアリングやレンタカーの利用が増加し、個人の車所有に対する考え方も変化しつつあります。

このような消費者行動の変化は、自動車産業全体に大きな影響を与えています。

行き着いたところが、実は車なんか所有しなくてもいいじゃないか、です。実際都心を中心とした大都市圏では公共交通網が発達しているので、自動車があっても使用頻度は低く、維持費用が割に合わないということも珍しくありません。

確かにある程度以上の荷物を運ぶとなれば、自動車があった方が楽です。ロードサイドのお店にも自動車で最短距離を行った方が時間も短く移動出来ます。しかし、所有せずとも必要な範囲でシェアリングを使った方が安く済んでしまいます。

収入を増やす方向では無く、節約する。この考え方は短期的には良いでしょうし、ある種日本人に遺伝子レベルで刷り込まれた美学なのかも知れません。

しかし、経済自体がシュリンク（縮小）し、国全体として貧乏に後退している中では良い行動とはとても言えません。どれだけ我慢しようと生活は良くならず、ただただストレスが増えていくだけなのですから。

今後の展望

自動車産業は「CASE」という大きな変革期を迎えています。

CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング＆サービス）、Electric（電動化）の頭文字を取った造語で、自動車業界の技術革新をリードする概念です。

この変革は新たな成長の機会をもたらす一方で、従来の自動車販売モデルに大きな影響を与える可能性があります。

CASEの各要素は相互に作用し合っています。

• コネクテッド技術と自動運転技術の融合により、より安全で効率的な運転が可能になります。

• 電動化とシェアリングサービスの組み合わせにより、環境に配慮した新しいモビリティサービスが生まれる可能性があります

これらにより、個人の車所有の概念が変化する可能性があります。これは、カローラのような大衆車の販売にも影響を与えるでしょう。特に、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が進む中で、カローラがどのように進化していくかが注目されています。

また、中国やインドなどの新興国市場での競争も激化しています。特に、中国のBYDやGeelyなどのメーカーが低価格で高性能な車を提供し、日本メーカーに大きなプレッシャーを与えています。

とはいえ、技術面での課題（自動運転の安全性確保、バッテリー技術の向上など）やインフラ整備（充電設備の拡充、高速通信網の展開など）も残されているため、一朝一夕に進むわけでも無いのですけどね。

そういえばサニーなんて車もあったっけ？

カローラの価格高騰は、日本経済全体の課題を象徴しています。賃金上昇と経済成長の好循環を生み出す政策が不可欠であり、同時に自動車産業も技術革新とコスト削減の両立を図る必要があります。

そういえば、一時期トヨタと並び称された自動車メーカである日産にもカローラ相当の国民車サニーというのがありました。

ど忘れしてしまって何だったっけと調べ直したくらい記憶から消されていました。実際日産の凋落ぶりは最早芸術的なレベルです。

トヨタとつばぜり合いをしていたのは今は昔で、今は下に見ていたホンダに縋り付き子会社化されると聞いて、身の程を弁えず合弁解消で「分かって無さ」に周囲を呆れさせる存在になりました。そもそもルノーと提携した時点で提携先が見つからず破産目前になった会社です。

米国におけるハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の需要増大への対応が遅れたことに始まり、タイムリーに顧客ニーズを満たす商品力が欠如していた結果なのです。

日産の残念さは企業固有の問題で日本が貧しくなったこととは直接的な関連性は無いのですが、水に落ちた犬のように困窮するその様は哀れさしか感じられず、今の日本の停滞ぶりをまざまざと見せつけられる気がします。

少子化での頭数確保のために直近の新入社員の初任給をグッと上げたことが話題にはなっていますが、局所的な話に過ぎません。上がったと行っても円換算ですし、物価の上がり方から考えれば底上げにはほど遠いのです。

この根本的な貧しさを解決しない限りは、EV中心になった際は自家用車比率が1.98人に1台という異様な高さが現在のインドの35人に1台あたりまで落ちる日も来るのかも知れませんね。

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