📉報道の自由度第７０位：日本メディアの低迷とその理由を過去のランキングデータで指摘

2024年度の報道の自由ランキングで、日本は70位となり、昨年の68位からさらに2つ順位を落としました。依然として先進国と比べると報道の自由度は低い状況が続いています。2023年度のデータでは、GDPトップ20か国の中で日本は13位、G7諸国の中では最下位という結果でした。

以前（2023年度）、Tableauを使って報道の自由度ランキングを可視化する方法をデモしたNote記事を公開しています。興味がある方はぜひこちらのリンクをご覧ください。

昨今、日本では某テレビ局が関与したと疑われている某タレントによる疑惑が報じられています。このテレビ局が【記者クラブ】限定で記者会見を強行突破した、と報じられているのを目にして、過去の報道の自由度ランキングにて国境なき記者団（RSF）による日本メディアに関する検証結果を思い出したのでここで触れたいと思います。

この「記者クラブ」という組織は以前から問題視されており、国境なき記者団（RSF）は2013年の時点でランキング分析の中で厳しく批判しています。

閉鎖的かつ排他的

上記の分析結果内ではっきりと書かれているように、福島第一原発事故における報道姿勢や独立した報道を禁止する措置をした事がランキングを大きく下げる結果を招いたとしています。そしてこの時点ですでに「記者クラブ」という排他的な報道機関制度の存続そのものが問題として指摘されていました。

実際、東日本大震災が起こった２０１１年までは日本の報道の自由ランキングは比較的高い位置にありました。例えば、2010年には12位でした。

しかし大震災と原発事故を契機に、日本の閉鎖的な報道姿勢が世界に明るみになり批判されるようになり、２０１２年をきっかけに急激に順位を落とす結果となりました。

そして近年では、この記者クラブや日本のメディアガバナンス全体の問題に焦点を当てた英文記事や論文が多く発表されています。例えば、昨年10月に英語とドイツ語で出版された以下の論文（ジャーナル）もその一例です。

こうした背景を考えると、記者クラブだけを対象に記者会見を行うという行為は、国際的に見ても問題視さぜるをえない事象です。排他的かつ閉鎖的な報道手法は、「何か隠したい事があるのではないか」と疑念を招くのも無理はありません。さらに、これは芸能とメディアの問題にとどまらず、政治的な要素が背景に潜んでいる可能性も否定できない、と捉えられても仕方がないのです。

今、日本メディアは、大きな試練の時を迎えています。

そして、私たちはその変化をただ見守るだけでなく、未来の報道の在り方を形作る役割を果たしているのかもしれません。

より透明性の高い報道環境を実現するためには、国際的な視点を取り入れるだけでなく、データジャーナリズムを活用することも有効だと考えます。客観的なデータ分析を基にした報道は、既存の構造的課題を浮き彫りにし、読者に新たな視点を提供する力を持っています。データを駆使した調査報道が増えることで、閉鎖的な制度への依存を減らし、独立性と透明性を高める一助となるはずです。日本が真に自由で開かれた情報社会を築くためには、メディアの独立性を支える制度改革や報道姿勢への意識改革とともに、データジャーナリズムの推進が鍵となるでしょう。

あなたは、日本の報道の未来についてどう考えますか？

データジャーナリズムの可能性など、その他ご意見があればぜひコメント欄でお聞かせください。
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