改訂版03「日本に迫る国家債務不履行のリスク」

※既に国家債務危機のリスクが始まる領域に入ってる。
 
投稿日：2026年6月26日　ジュンベリー
初回投稿日：2025年３月24日
 
日本国債10年物の金利と国家債務危機のリスクレベル（2026.06.25現在）

　お金を借りれば利子を払わなければなりません。収入以上に多額のお金を借りすぎれば、利子を払うことが難しくなり破綻してしまいます。この原理は個人レベルでも国レベルでも同様であると思われます。
　しかし、国には通貨発行権があり個人レベルとは違い、現代貨幣理論（MMT)を根拠にして国は幾ら借金をしてもインフレになることはなく、潰れることもないと主張する方もおられます。この主張の誤りについては、「量的緩和をめぐる混乱」(現代貨幣理論（MMT）の問題点) マーチン・アームストロング著、2025.8.19投稿で翻訳を載せていますので参考にしていただけたらと思います。
　ポイントは、MMT（現代貨幣理論）の一部の提唱者は、「量的緩和（QE）をやってもインフレにならなかった。だから政府はどんどんお金を刷って支出すればよい。」と主張します。しかしそれは、QEが貨幣を増やしたのではなく、「債務の満期を入れ替え」ただけという本質を見誤っています。

※解説：「債務の満期を入れ替え」
　量的緩和（QE）は、中央銀行が長期国債などの長期資産を金融市場から買い入れ、その対価として短期の中央銀行準備預金（銀行が顧客から預金を受け入れた際に、中央銀行に預け入れなければならない資金のこと）を金融機関に与える操作です。つまり、金融機関が保有する長期国債などと、中央銀行準備預金が入れ替わるだけで、「新たな通貨」が市場に流れ出るわけではありません。そのため、インフレにはなりません。量的緩和（QE）が「お金を刷ってばらまいている」と誤解されがちですが、実際はそうではないのです。
以上

　　国家は苦境に立たされるとあらゆる手段を使って生き延びようとします。例えば、まず資本規制をかして国外に資金を移せないようにします。その上で増税、富裕税、年金の減額や支給年齢の後退、国債償還期限の突然の延長、そして庶民の目を国家債務危機からそらすために、戦争を起こして外に敵を作るかもしれません。あるいは国家非常事態を名目に、ドイツでなされたような個人の銀行預金からお金を強制徴収する。そしてその結果としてハイパーインフレーションになり、庶民の貯蓄を犠牲にして国家債務を実質的に帳消しにするかもしれません。
　このブログでは、日本国債１０年物の金利と国家債務危機のリスクとの関係をChatGPTとGeminiの情報を元にして考察してみました。国家債務危機から身を守る参考にしていただけたらと思います。これまで国家債務危機についてのブログを幾つか投稿していますので、御覧いただければ理解が深まるかと思います。
　またマーチン・アームストロング氏は、日本そしてEUが国家債務不履行に陥るのは2027年になるとの予測を出しています。（少し前の予測なので、前後するかもしれません。）また、今回は全ての国が国家債務不履行に陥るとの予測です。米国は最後になります。参考までに1929年に始まった世界大恐慌では、国家債務不履行と債務再編中の国の合計が約50％に達しました。今回はすべての国家が債務不履行するとの予測です。破壊力の凄まじさが想像できるかと思います。
　以上のことを考えあわせると、手遅れにならないうちにオフショアに銀行口座を開設されることをお勧めします。

チャート「日本国債１０年物の金利と国家債務危機のリスクレベル」の説明
　チャートの水色の線が１０年物国債の金利（縦軸）、西暦（横軸）を表しています。2023年を過ぎたあたりからチャートの上昇率が急上昇しています。また、イラン戦争開始から新たな上昇が始まっています。国家債務不履行のリスクが始まる3.5％に達するのはチャートから見ると、2026年～2027年になるようです。日本が非常に重大な局面に立たされているのが分かります。

〇注意水準：日本の１０年物国債金利1.5%～
・1.5%を超えると、国債市場の不安定化が始まり、投機筋による「日本売り」が加速。
・日本政府の借金は約1286兆円、そのうち国債は約1,043兆円。（2024年１２月末時点）
・2024年度の国債利払い費は約9.7兆円とまだ予算内に収まっている。しかし、2025年度は次のような状況である。
　政府の２０２５年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が２４年度の２７兆９０億円を上回り、５年連続で過去最大を更新することが２１日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を２４年度の１・９％から２％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。１１３兆円を超える見通しの歳出総額の４分の１(25%)程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。
（2024.12.21 山陽新聞）
 

〇国家債務危機のリスクが始まる：日本の１０年物国債金利2.0～（現在この領域に入っている）

・2026年６月２４日終値時点での日本国債１０年物の利回りは2.666％である。また、国債残高は約1,100兆円、推計利払い費は約29.3兆円である。そして2026年度の税収（約70兆円）に占める利払い費の割合は、約41.9％である。税収の約4割が利払いに消える計算になる。これは、社会保障費や防衛費などの重要政策予算を削らなければ、財政が維持できない領域である。（Geminiより）
・市場の信認が揺らぎ、国債売りが加速する可能性。
・政府は利払い負担に耐えられず、大規模な増税 か 支出削減 もしくは、日銀による国債買い入れの増額のどれかを強いられる。日銀が国債を買い支えすぎると円の信認低下が起こり、「円安→輸入インフレ→金利上昇→国債利払い増加」の悪循環が発生するリスクが高まる。
・社会保障費（年金・医療費）の削減、預金封鎖、増税の可能性が高まる。
・高市政権が進める「積極財政」を支えるために大規模な財源が必要になり、2025年度に編成された補正予算では、総額18.3兆円の追加歳出に対し、税収上振れ分や剰余金の活用などを差し引いても資金が足りず、約64%にあたる11.7兆円を新規国債の発行で補う形となっている。（2026.01.21 Money Canvasより https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/jQ8HPQzh8bGNOx9/ )
 

〇国家債務不履行のリスクが始まる：日本の１０年物国債金利3.5％～

・もしも日本国債10年物の利回りが3.5％になれば、推計利払い費は約38.5兆円になり、2026年度の税収（約70兆円）に占める割合は約55.0％になる。（Geminiより）
・財政危機が深刻化する。その結果市場の信認が大きく揺らぐ可能性がある。
・国債の信用低下：政府の財政政策が市場の信頼を失い、国債の格下げが進むと、外国人投資家の売りが加速し、さらなる金利上昇につながる。
 

〇国家破産のリスクが始まる：日本の１０年物国債金利4.5％～

・もしも日本国債10年物の利回りが4.5％になれば、推計利払い費は約49.5兆円になり、2026年度の税収（約70兆円）に占める割合は約70.7％になる。（Geminiより）
・新規国債発行での借り換えも困難になり、政府の資金繰りが行き詰まる。
・日本政府が国債の一部または全部を償還できず、国家破産となる可能性が高い。