🔮リアルノベルQubitGrace「シン国富テクノ論」💕-6

あるべき国家マネジメントの姿が見えてくる？

−🌌「シン国富論」QubitGrace💕JapanGreatAgain💫💕

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説書

👑「貧困もリセッションも無い」経済アルゴリズムへの入門・手引き
❣️🌍現実世界ほど最高のノベル📕はない！

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説-６

サブタイトル：JapanGreatAgain(JGA)日本人一人当たりGDP世界一を目指して

テクノ自由資本主義と官僚社会資本主義の時代

（超ミクロ経済学と古典マクロ＆ミクロ経済学の鬩ぎ合い）

ザックリとGDP成長度をエネルギー換算で示せば、
GDP=MC2 (M=国民人口 x 一人平均￥所得 & ¥/$=為替率、C=GDP成長率/年)

１０.「テクノポリス」を１年会計から無♾会計へ！

〜〜　貨幣経済から量子経済へのシフトが始まる　〜〜

あるべき国家マネジメントの姿が見えてくる？

（サブタイトル）

→現在の官僚社会資本主義(重税・緊縮国家予算)を止める事
→テクノ自由資本主義(無税化・国家テクノ自動化)への移行
→人海戦術国家運用をテクノロジー国家運営へ移行する経済学理念

10-1.[Economy] 仮想通貨は通過点！

但し米国はそこに留まる！

　改めて、ここで今後２０２５年を境にして、生成AIやロボットの導入により離職の憂き目に会う人口も急増する。

　リスキリング再教育と就職氷河期で元々の所得レベルが低めのメンバーの再雇用に直接適用する政策実行力を発揮する事で、従来とは全く異なった政治経済社会を創出できる可能性も出てくる！
　そもそもこの問題の根源は既に前回でも解説したが、小泉政権の「国営企業民営化」と称して、極めて名ばかりのレーガノミクス猿真似政策であり、結果として日本企業の海外流出とそれに伴う就職氷河期世代を生み出した事に始まる。同時にそれ以降の日本経済GDPは異常なまでに停滞し続ける結果が、あまりの経済界の経済的実質運営資本余力の無さのために、折角の終身雇用性にすがりつきたかったのに、嫌が上にも大量の米国生成AI導入企業の増加で、早期退社とリスキリング再教育への人生切替の憂き目にしたがわざるおえない大多数の日本人現役就業人口を生むだろう事は、既に大凡の国民は直感予測している事だろう。取り分け中間管理職世代は、もう回避できる術はないだろう。本来の定年年齢までには、再就職のドアを叩く事になろう。小泉政権時代の経済学者の経営する就労斡旋会社が適切なリスキリングをしてくれるかどうかは知る由もないが、せめてもの罪滅ぼしなのか汚名払拭かは定かでないが、未来の日本の再生にとっては大した成果はないだろう。どこまでも猿真似でしかない。
　そして、何度も言わなければならないが、予測として日本全産業の米国ビッグテック企業の傘下への下請け編入が急速に起こる事を重視せねばならない。起こり始めれば雪崩を打つ。これが先程の早期退社とリスキリング再教育への人生切替に拍車を掛ける事は否定しない。では全産業ではないが日本の主要製造業の世界シェア図を観てみよう。この中で大きめの産業の主要品目の自動車・医療用医薬品は、その製造工程全域にわたって生成AIとロボット導入は当然進行する。また次の図米国の場合も同種品目に加えて、パソコン・サーバー・LSI・スマホ・スマート時計など、やはり同様に生成AIとロボット導入は当然進行する。そして関連産業の物流から販売流通そして官僚組織まで回避出来ない範囲でのシンギュラリテイー 変動が不可避出る事は誰にも予想できる話だろう。既存の業務作業を熟せば人生が無事に過ごせる様な時代にはならない事は明瞭だろう。そして、こうした全域をインフラ基盤として包み込んでいるのがGAFAMに連なる米国ビッグテック企業である事は、今更当然の話である。その彼等が米国政治の表舞台に登場してきた今回のトランプ政権が、従来のテクノレス・リバタリアンとは一線を画する事はむしろ当然であろう。このイベントが長続きし成功に向かうかどうかは、まだ断定は出来ないが、レーガノミクスでは成果の出なかった米国産業転換や新産業への米国全土の切り替えには、それなりの成果か今後の起爆剤となる因子を残すことだけは明瞭であろう。

　そして全く異次元で革命的な点は、米国通貨に暗号資産あるいは仮想通貨を導入しそうだということだろう。暗号資産あるいは仮想通貨は、こうした生成AIやロボテイクス技術との親和性が極めて良い。ましてや今後市場投入されるだろう量子計算機に至っては、暗号アルゴリズムの高性能化にとっても良好なマッチングを実現する。もう米国は事実上GAFAM+TESLAの基盤の上に存在していると言っても過言ではないだろう。だが、米国の絶頂期は長くはない。それは米国憲法が縛るからだ。自由な資本主義を追い求める米国テクノ・リバタリアン達にとって、大統領選は常にリスクを抱えた代物だからである。すぐにリベラル官僚社会資本主義者が今度は同じテクノロジーを使って巻き返しを図るだろう。結果として米国はレーガンが彼の任期中に政策の大半を未消化で終わった様に、仮想通貨の米国通貨導入までで停滞するだろう。どこまでも既存の貨幣通貨との両刀使いが続く国家となって行くだろう。しかもNFTが象徴する様に、通貨利用の匿名性担保から通貨IDと国民IDとの完全一致性アルゴリズムを導入できないだろう。つまり不完全なテクノ・リバタリアン経済社会で止まる事になる。リベラル官僚社会資本主義者には、常に法律で規制する人間が仲介するシステムの方が都合が良いからだ。完全自動化されるテクノ・リバタリアン経済社会では出番がなくなるからである。　　

　それはこの日本でも同様である。現在の政権与党である自民党だけでなく、野党勢力の大半は主張は違う様な態度をとるが、実質の中身は立派なリベラル官僚社会資本主義である。国民民主の党代表玉木氏も、同政党支持者には誤解している人々が大多数だが、実は経歴も主張も同種であり、なをかつ財務官僚出身者であり立派なリベラル官僚社会資本主義者であるが、ポピュリズム野党少数政党を率いて与党と互角に政策討論できる逸材という点では、寧ろ空理空論を唱える日本版テクノ・リバタリアンよりは、政権与党になった場合には、日米連携産業企業体からは利用しやすい政治家であるというメリットがある。ちょうど前回の解説で取り上げた、日本国家の長い歴史的民族の底辺に貫徹する民族的ポピュリズムを使い「現代音楽」という行き場を失っていた日本音楽会から「テクノポップ」へ変貌させたYMOの坂本龍一氏の存在感に類似している。国民民主党とSBG＋トヨタ連合のタグマッチによるスリム(つまり政権維持に費用の掛かる官僚をレスした)新時代政権誕生を予感させる人物であろう。他にも最近同種のポピュリズム若手政治家が登場してきたが、経歴の点ではかなり劣るし、才能としても現状疑わしい。若さと芸能系の雰囲気的役者人気だけと言っても良いだろう。とりわけ若年層に人気が集中している点とそこに芸能マスメデイアが宣伝参入しているという点でも、芸能人的政治家という表現が適切だろう。空理空論すらないので、すぐに消えるだろうが…？YMOのどのメンバーの存在感ともシンクロ感は感じないというのが、日本人大半の印象なのではないだろうか。生きながらえて演技を続けられるとしたら、彼等自体よりも取り上げる演出家である企業側や米国側政策担当者側の利用し易さへの、柔軟な継続演技能力しかない。まあ、空理空論すらない点は、日本政治のポピュリズムの本質(ファシズムに近い宗教性)がそこにある点では無視はできないのだろうが…、積み上げではなく、到達できる未来から俯瞰するとすれば、そこで止まれば日本版テクノ・リバタリアンとは異次元あるいは無次元の存在のままでしかない。それがYMOとの格差であろう。

10-2.[Singyularity]米国とは異次元の「日本版テクノレス自由資本主義」経済圏かも知れない？