🔮リアルノベルQubitGrace💕-12

国家そのものが経済停滞を誘引するジレンマ！

−🌌「シン国富論」QubitGrace💕JapanGreatAgain💫💕

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説書

👑「貧困もリセッションも無い」経済アルゴリズムへの入門・手引き
❣️🌍現実世界ほど最高のノベル📕はない！

やさしい「シン国富論」Grace「神の手」解説-12

サブタイトル：JapanGreatAgain(JGA)日本人一人当たりGDP世界一を目指して

テクノ自由資本主義と官僚社会資本主義の時代

（超ミクロ経済学と古典マクロ＆ミクロ経済学の鬩ぎ合い）

ザックリとGDP成長度をエネルギー換算で示せば、
GDP=MC2 (M=国民人口 x 一人平均￥所得 & ¥/$=為替率、C=GDP成長率/年)

＜無♾瞬時調和BlockChain「テクノポリス」4＞

〜〜　量子同期経済XaaSの到来　〜〜

国家単位から地球全域同期（個人ID)経済社会への転換点

（サブタイトル）

→用済み中央集権リベラル官僚社会資本主義(重税・緊縮国家予算)の消滅
→テクノ自由資本主義(無税化・国家テクノ自動化)から俊足エコシステムへ
→実物貨幣テクノレス経済国家を量子ビットテクノロジー経済国家へ転換

16.[Economic-Singyularity]の到来-4

「テクノ知的財産権資本主義」

＝無♾瞬時調和型BlockChain個人ID型知的財産権経済圏の登場！

16-1.抽象的空想リベラル型国家「日本の課題」２

国家そのものが経済停滞を誘引するジレンマ！

　さて、漸くであるが日本人の大好きな経済学者「ケインズ」の登場だ。一応先ずは、wikipediaの記事をそのまま掲載しておこう。あまりにも当然すぎる経済の師匠の理屈でもある！まずは再度確認しておこう。

ケインズ経済学：「有効需要は、市場メカニズムに任せた場合には不足することがある。しかし、ケインズは、投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づいて、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、有効需要は回復することができるとした。生産者が価格を変えずに、供給量を総需要に応じて調整する。ケインズは総需要の増大させる方法として、財政政策、特に財政支出政策を重視する。公共投資政策ないし投資の国家管理の本質は、単なる有効需要の付加ではなく、政府による公共投資が企業家のマインドを改善することで経済全体の投資水準が底上げされ得るという点にあり、生産手段の国有化を意味するものではない。」
　ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であった。
　不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要[注釈 3]が発生し、これが不完全雇用をもたらすとする。

ジョン・メイナード・ケインズ：ケインズは元々はケンブリッジ大学には数理学部に入学しており、博士論文でもある最初の著作は『確率論』(1921年）である。ここにおいてケインズは、確率を数学ではなく論理学の一分野として捉える論理確率主義の立場をとっており、確率や不確実性に関する哲学的問題について広範な考察を行っている。ケインズは、保守主義へと変形した古典的自由主義（ファシズムとナチズムはその極端なかたちであった）との戦いを主導する一方で、社会主義の急進的な形態であるボルシェヴィズムと共産主義を否定し、ニュー・リベラリズム、ソーシャル・リベラリズム、あるいはリベラル・ソーシャリズムと互換的に表現される道を支持した。ケインズは、私的独占の打破、地主制と保護貿易との戦い、個人的自由の発展、民主的政府の発達などにおいて、自由主義の伝統的な目的はすでに達成されており、経済に対しては、自由な働きに委ねることから、規制を行使する時代が訪れたと考えていたのである。
　ケインズのジャーナリズムとの関わりは、1912年のエコノミック・ジャーナル誌編集者就任にさかのぼる。1919年にはヴェルサイユ会議に大蔵省主席代表として出席し、ドイツ経済からは負担しきれない巨額賠償に反対して辞任。その後ドイツへの莫大な賠償金を課したヴェルサイユ体制に対し「平和の経済的帰結」（全集 第2巻、東洋経済新報社）を出版し大反論キャンペーンを行った。これ以降ケインズはジャーナリストとしてマンチェスター・ガーディアンやイブニング・スタンダード、タイムズなどに寄稿を行うようになった。
　1919年の「平和の経済的帰結」はベストセラーになり、ケインズに多額の収入をもたらした。この収入をもとにケインズは積極的な投資を行い、1920年代初頭には一度失敗したものの1922年には軌道に乗せ、以後も増減はあったものの破産することはなく、生涯を通じ投資から多額の収入を得て非常に富裕であった。ケインズは1921年から1938年まで国民相互生命保険会社の会長を務め、1923年から1946年の死までプロヴィンシャル保険会社の取締役になり、他にもいくつかの投資会社を設立・運営するなど、経済人としての活動も行っている。ケインズは少年時代から古書の収集癖があったが、ブルームズベリー・グループの影響で1908年から絵画の収集を始め、死後の遺産には大きなコレクションが含まれていた。彼の絵画コレクションは135点に上り、ポール・セザンヌやジョルジュ・スーラなどの大家や、ブルームズベリー・グループの友人たちの作品、さらに彼がパトロンとして支援した若手芸術家たちの作品が含まれていた。ケインズは優れた目利きであり、所持する絵画の価値は死亡時には大きく上昇して財産の重要な一部分となっていた。　　
　また彼は築き上げた資産から積極的に芸術への支援を行い、1936年にはケンブリッジ・アート・シアターを設立した。ケインズは芸術分野への国家支援を支持しており、1942年に音楽芸術奨励評議会（CEMA）の会長に就任すると、戦争により生活難に陥っているプロの芸術家への支援を充実させる政策をとった。1946年にCEMAが改組されて新たに英国芸術協議会 (Arts Council of Great Britain)が設立されるとその初代会長に就任した。

　財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば（現在の行政がこの事例）、失業率は悪化（就職氷河期人口2000万人を生んだままだ）し、長期的な(GDP)経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況（2025年現在の個人所得横ばい、社会保障費・年金基金制度限界）も悪くなってしまうのである！

　ケインズは、大恐慌（世界恐慌、英語では大不況Great Depression）に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。（アベノミクスは真面目にこの論理を実践はしたが〜）

• 利子率の切り下げ（金融政策）

• 社会資本等への政府による投資（財政政策）

中央銀行が商業銀行に貸し出す利子率を引き下げることにより、政府は商業銀行に対し、商業銀行自身もその顧客にたいし同じことをすべきであるというシグナルを送る。

　社会基盤への政府投資は経済に所得を注入する。それによって、ビジネス機会・雇用・需要を作りだし、需給ギャップが引き起こす悪い効果を逆転させる。
　「政府は、国債の発行を通して経済から資金を借用することにより、必要な支出をまかなうことができる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。」
　ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄（これは丁度アベノミクスでの債務超過の失策＝国民に還元されず内部留保となって焦げ付いてしまった事を我々は知っており、現在その負の「ブーメラン経済反動」に苦しんでいる！）は、深刻な問題であり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯蓄は、投資が低下したときに起こる（前回解説したが、日本経済は既に知的財産権正常取引への投資循環が停止した市場経済である）。その投資低下は、あるいは❶消費需要の低下のためかも知れないし、今❷以前の数年間の過剰投資、あるいは❸景気の悲観的見込みのためかも知れない。

その場合に、貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。

　どうだろう現在進行形で❶〜❸の全てが同時進行しているのが２０２５年現在の「ケインズのマクロ経済学」を標榜し、東京大学始め国家大学・経済界を挙げて推し進めた日本国家「抽象的空想リベラル型国家」の姿である！

　にも関わらず、日本経済人は圧倒的なケインズのマクロ経済学の虜であるが、誰も有効な政策を打ち出せないでいるのだ。勉強不足なのだろうか？

　お答えしよう、日本人は理論ではなくポピュリズム本位だからである！本質は「理論を信じていないし、活用もしない。時のムード（当面言い訳の利く有利な勝者）に従う！」のである。ケインズ理論の発展型のMMT理論が書籍では大人気であるが、事実上本命の政治力学バランスの中では、ほぼ役立たない。「アベノミクスはMMT理論の実践じゃあないのか？」と言いたい方も多かろうが、アベノミクスはむしろ元祖のケインズ理論を実践したかったというのが正しいが、これも似非レーガノミクスの小泉政権と同様に、全くの政策実行浸透力不足で市況の誰もファンにする事なく、「空回りの舞台演劇」で終わった。しかもガラパゴス国家予算指標に惨たらしい債権回収費目（公債金）での帳簿回収（つまり本来の社会保障に回す事なく、なの役にも立たない国庫に返納される予算回収分）を明記するような、無様な国家運営計表数値を残す形で！
　幸い米国経済人はケインズ理論が政治力学バランスの主力では無い（しかも今回テクノ・リバタリアン政策のトランプ氏となりより関心は薄いかもしれない）ので、大して気にはしていないのか、寧ろ付け入る隙がさらに拡大したと喜んでいるのか、特段の経済的な圧力をいまのところ明瞭には仕掛けていないようには見える。

ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある。

これは前回解説した通り、「国民一人当たり所得が少ないと国家は衰退する」と言い換えることが出来る！

　「より優れた経済分析をすべしとの懇願」は全く実現されない！

　あるのは日銀ネット＋全銀ネットの取引流通金額の集計値である。更に取引に伴う課税徴収金額集計は正確である。しかし、こと国民一人当たりの所得推移も貯蓄額集計も、どの程度なのかマネタリーベース（つまり政府予算）以外の日本全体でのマネーストック量の正確な全貌は不明瞭である（2022年名目数値は下記でも掲載しているが）。

DATA:2022年の日本マネーベース

マネーストック（売上高）＝1556.5兆円
（内訳：国債担保1105兆円）

マネタリーベース(変動費＋固定費）=650兆円
[マネーストック]ー[マネタリーベース]
=(利益）999.5兆円(64.2%)

実質GDP(変動費)=557兆円
R6予算(固定費)=112.5兆円・消費税率10%~73.4兆円＠2024年
(年度国債発行=27兆円)

日本の外貨準備高 1兆2380億ドル@2022-09
2023年末日本中央銀行金保有量　９位　８４６.０トン

日米比較2022年
・マネーストック
　日本1556.5兆円 /米国約3000兆円

（内訳：日本国債1105兆円/米国債3824.3兆円）
・マネタリーベース
　日本650兆円 /米国750兆円
・[マネーストック]ー[マネタリーベース]
　日本999.5兆円(64.2%)/米国2250兆円(127.5%)
→日米の為替比率→円高誘導は国債倍増だね！
参考：2022年韓国国債発行額1250兆ｳｵﾝ=125兆円
（1韓国ウォン → 0.1099円）

・[マネーストック]ー[マネタリーベース] 日本999.5兆円(64.2%)/米国2250兆円(127.5%)
→ うち米国債の35%日本と３５％中国が買付なので、トランプ政権は日本より少ない残30%675兆円を内需型デイール実践に使える。

　つまり、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題であり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつのである。
　そして、今や我が日本国はその懸念が現実に表面化してきているのである！
　過剰貯蓄（内部留保）を行う大企業だけでなく超富豪資産に吸い取られ、市況に反映されることのない「マネーストック量」だけが、どんどん蓄積されるだけで、実効的な市場活性化に繋がらず、更に前回解説した「知的財産行政の失策」に伴う、経済界での企業育成の減退が拍車をかける結果となる悪循環が回っているのだ。
　どんどんケインズ理論から遠のいているのである。
　これこそが日本国家「抽象的空想リベラル型国家」の行き着く姿そのものなのである。ケインズ自身も指摘した最大のケインズ経済学の欠陥は、

「国家そのものが経済停滞を誘引する存在である」！

ということである。
　ケインズ経済学者は、「好景気に減税を通じて利潤や所得を増加させることや、景気下降期に歳出削減により経済から所得や利潤を引き上げると景気循環を悪化させてしまう」と考える。
　このような効果は、政府が経済の大きな部分を占める場合には、とくに大きくなる。」として、ケインズの生きた時代のイギリスでは、経済の成熟化で国内での投資機会が希少になり、また自由な資本移動の下で資本の国外流出を阻止するための高金利政策が国内投資を圧迫するというジレンマに悩んでいた。そこで政府が主導して資本の流出を防ぎ投資機会を創出することで国民経済の充実をはかることをケインズは考えていた。
　もともとケインズは、景気対策として中央銀行の介入による利子率のコントロール（金融政策）に期待していたが、のちの『一般理論』においては企業の期待利潤率の変動や流動性選好などの制約で金融政策が奏効しない可能性（これがアベノミクスおよびその後の現在2025年現在の日本である）を認め、雇用量を制約する生産量の引き上げの方策として公共投資（財政政策）の有効性を強く主張した。

　すなはち、こうしたケインズ理論を具体的に政策実行する「国家そのものが機能不全に陥る危険性」を度外視しなければ、理論の遂行が自律的には成立しないという自己矛盾を是正出来ないジレンマを良く理解していた。

主食「米」や生活必需品不足のジレンマが起こる？

＊実質GDP＝国民ID平均所得x就労人口に比例を無視したツケ！
　ここまでケインズの業績を見直すと、その背景が見えてきたのではないだろうか？

　そう、「国家そのものが機能不全に陥る危険性」の具体的な経済現象としての生活物流保証という政策でのジレンマである。生活物流市場（例えば農業では例えば米価低迷期や米需要の落ち込み期）の景気下降期に歳出削減により経済から所得や利潤を引き上げる政策を推し進めた結果なのである。政策担当行政府は、採算ベースのバランスを考慮して「減反政策」を推進しただけだと嘯くのだが、単純にリベラル政党政治をしておきながら、現実の長期政策では全く理論を軽視していたに過ぎない。つまり「既に死んでいる」のである。
　本来ケインズが指摘する通り、「財市場が均衡している」とは、財市場の均衡条件である「投資 (Investment) ＝貯蓄 (Saving)」が成立しているということと同値であるべき」であるが、そんな詳細な分析などはしていない。　
　ただ単に、歳出削減により経済から所得や利潤を引き上げる政策を推し進めただけで現在に至る。多少の違いはあっても、全国どこの農家に大富豪が大企業が存在するというのだろうか。
　世界市場との競合競争から関税で守られる代わりに、「所得や利潤を引き上げ」が国家によって遂行されてきた歴史的「減反政策」データだけが山済みされてきた結果である。
　まさに、「国家そのものが経済停滞を誘引する存在である」訳だ。そして今大都会を中心に、国家が把握出来ない闇市場が巨大化しつつある。生活必需品市場から物流が寸断され何処かへ流れ始めている。不適切？な物流仲介業を通して世界中に売りさばかれ、統制の利かなくなった国家は「備蓄米」を放出してその場対策をしようとするが、実態経済をもはや殆ど把握出来なくなってきている。
　この状況は、今や生活必需品だけでなく、本来都市生活などでの安定した就業生活者だった第２次産業以降の生活者の実生活にも、ポピュリズム・ツールであるSNSの普及によって、やはり「歳出削減により経済から所得や利潤を引き上げる政策を推し進めた」労働就業者にも、特に「就職氷河期」２０００万人にも「闇バイト」という闇市場巨大化により実害が多発し始めている。これまで事実上無策で放置状態だった仮想空間にはびこった巨大闇市場が本格的にほぼ無力な国家行政政策を侵食し始めている。
　まさに、「国家そのものが経済停滞を誘引する存在である」ジレンマを逆手にとって、国民経済市場そのものが反逆の攻略（経済システムの歪み）を仕掛けてきているのである。しかも、リベラル政党政治そのものが、表面的にはケインズ経済学の理論を唱えながら、現実の政策遂行面ではそのデメリットを押し隠しジレンマを抱えた存在であることを、１００％理解して利用する手口でである。そもそもケインズ自身が科学者だったこともあり、理論的には整然としているが、実効的な運用面では破綻が生じる点を理解できていない経済学者や政治家が大半である。高度に仮装経済空間が成立する現代社会において、そうした既に古びた理屈だけを唱える政治行政はもう終焉しておると言わざるおえないが、現在の日本はその状態を革新できる術を全く持ち合わせないのだ。毎日なんの解決もできない国会討論会が延々とTV放送されている状況なのだ。

　不幸にして、日本国は過去一度も「リベラル社会資本主義」ではない、リバタリアン自由資本主義を経験した歴史が無い国である。つまり、ケインズ経済学者（つまりリベラル経済学者）は無数に学会・大学・政府行政には存在するが、アダムスミスはおろか、フリードマン経済（基本的に現代版リバタリアン経済学シカゴ学派）をテクノロジーで実現しようとする「テクノ・リバタリアン」は、似非レーガノミクスを唱える立派な？リベラル政治家はいるが、本質の意味ではほぼ存在しない。つまり、何度選挙をしようが、国家予算どころか、国家の基本的な経済政策自体を設計運営できる行政システムさえ、永久に具体化することは無いのである。

　何も知らないで「豊かな日本の未来」を夢見ているだけの国民が1.245億 (2023年)人も生活している事になるのである。実際の所、大半の日本国民は一体何が悪く、何を変えれば「豊かな日本国」になるのか、具体的なプランを語ることが出来ないでいる。それが、いつもポピュリズム政治にすがりついてしまう本質的な背景なのである！もはや、政治家や経済学者・産業界に望みはない。

　だが幸いにも？世界はテクノロジーの進化により「生成AI」と「量子計算機」という異次元のシンギュラリテイー 変革を、物理学と米国産業界が創出してしまったのだ。
　もう政治家や経済学者は米国や日本だけでなく世界中で本質的には、不要となってしまったのである。もはや過去の慣習作法の伝授イベント・芸能でしかない。日本国民にとっては実質的な経済メリットは全くないのである。
それでもいまだに政治ポピュリズム「政治ショー」を誤解する国民性は如何ともしがたい状況ではあるが〜、何も起こらないと断言できる！
　そんな日本国でも確実に、これらを最適化すれば、国民人一人単位の創造性が確実に反映した「豊かな日本国」を創出できる時代が到来してきたという事である。もう、何処の馬の骨かも分からない「政治家や経済学者や起業家」に騙される事もなく、世界中どこに移動していても常に生活の安定だけでなく、創造性の成果を一層の所得収益に反映できる社会が到来する。
　当然リスクはどんなテクノロジーにも存在するが、適切に対応対処していけば良いだけの事で、この日本国の政治経済の限界を超越する効果と、リスクを勘案すれば明らかにメリットが上回る事は誰でも分かる話であろう。
すなはち、
　「テクノ知的財産権資本主義」およびそれを推進する「テクノ・リバタリアン」政治経済＝無♾瞬時調和型BlockChain個人ID型知的財産権経済圏を外来導入するシンギュラリテイー 時代となりつつある。
　古の時代から日本人が何時も何度となく取り込んできた、外来思想・技術の導入と親和術を今回も使うだけのことでもあろう。
　但し今回は「米国経済」の「下請け産業社会化」というオマケが付け加わるのだが。つまり、政治家や経済学者が本質的には不要となるということは、全世界が最も中核となる最大の資本力とテクノロジー支配力がある企業群クラウド空間（つまりGAFAMやTESLAなどであるが）に直接的に連結されて、この空間が実質的な政治経済の実態と変化してしまうということでもある。

これまで通りの表面的な政治家や経済学者の言動はしばらく続くだろうが、実質的な影響力は次第に消滅する世界、正確な意味でのシンギュラリテイー 世界の時代が到来するだろう。
　これは、[Economic-Singyularity]の到来なのだ！

　そしてこの世界では、「テクノ」化が、自動化（ロボット化）、知能化（生成AI）、時空間化（バーチャル空間共有）という整数の次元変数と定義でき、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値(1,1,1)が人間基準値ということになろう。一方で、「ポピュリズム」の定義はまさに虚数の次元変数定義、つまり現在の全世界的なアニメや浮世絵ブームでも分かる通り、多能化（全世界分業力）、高性能化（ハイテク拡張力）、多言語化（SNSなど概念共有力）とも言える。やはり、この３次元の基本的原点を人間と定義するとすれば、全ての座標の座標値i(1,1,1)が知的文明値ということになる。
　現在の経済社会も政治政策・知的財産権も、「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面で完全に「ガラパゴス・知財データベース化」が、不備だった為に、行き着いた結果は政治家・経済学者それ自体が無用となるパラドックス「パンドラの箱」をこじ開けられてしまう結果に行き着いたという事をご理解頂けるだろう。

　全世界が最も中核となる最大の資本力とテクノロジー支配力がある企業群クラウド空間（つまりGAFAMやTESLAなどであるが）は、生成AIを使って、現在のデータベースの全ての登録企業名と個人名にIDを採番し、「登録企業名と個人名にID」検索型データベースにSORTし直し、かつキーワードには＃（ハッシュタグ）を追記付与し、全てにブロックチェーン暗号であるNFT-ID(あるいはマイナンバーとの紐付ならなを好都合である）を付与してしまうことであろう。そして更に根幹的で重要な点は、全世界共通の生成AI検索ツールでの、出願と同時のビジネス利用許諾を開始するブロックチェーン型法制度に切り替える。
　そうすれば、知的財産権では「テクノ」（整数の次元変数定義）、「ポピュリズム」（虚数の次元変数定義）両面でのサービスビリテイーが付与された状態を用意できるのだ。

16-2.「リアルミクロ経済論」テクノ・リバタリアン政策への転換３

　まずは、改めて直近で現実にこうした政策に成功している国家デンマークを参考にしてみよう！これは目指す最終ゴールの姿では決してないが、現在の日本が自己分析をするにおいては、米国以上に参考となる国家元首（王族）が日本同様に存在する先進事例である。要点は日本の現在の社会保障費目を屈辱的な財務帳票費目記載である「歳出国債費・歳入公債金」を正しく「社会保障」費目として定義し、消費税を「社会保障費」などと嘯かず正しく市場活性化原資（つまり、「財市場が均衡している」、財市場の均衡条件である「投資 (Investment) ＝貯蓄 (Saving)」が成立している）と再定義することに尽きる。
　米国トランプ政権は成功するかどうかは未知数だが、彼を祭り上げた側の「テクノ・リバタリアン自由資本主義」陣営は、真面目にこの政策を自分達で実現する意欲で政権コントロールをし始めている。トランプの無謀な？発言の裏には、既に仮想市場空間では全世界を支配する彼らの思想が滲み出ている。テクノロジー・アダムスミス「シン国富論」を追求しているのである。独裁か民主化は、誰にも現状断定は出来ない。仮に暴走するようであれば、米国は再び「南北戦争」の危機が到来するだろうが、それは覚悟しているだろう。人類の誰も経験していない実験を始めたのだから。

＜参考＞デジタル先進国デンマークに学ぶ、デジタル化戦略の成功ポイント

デンマークの公共デジタル化戦略は、政府の強いリーダーシップとガバナンスのもとで進められた。
「データの管理や取り扱い方のルールを定め、高い透明性を確保する。例えば、自分の銀行口座や取り引きの詳細情報に公共部門がアクセスしても、ルールに基づいてきちんと取り扱い、問題は起きないことを理解してもらう。透明性の確保が信頼醸成の前提条件です」

https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/2021012201/index.html#:~:text=%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C,%E5%BA%A6%E3%82%82%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%A0%E3%80%82

日本は所得再分配を重視した負担のあり方への正常経済へ変わる！

　１個人最小単位である国民ID単位からGDP生成を確定できる行政アルゴリズム事例を改めて解説していこう。
　常時GDP増加を設計することで、全国民が確実に数年後に、もし高速経済循環を実現出来れば、更に数ヶ月単位、もっと加速できれば、数日単位や毎日・毎時間・毎秒単位でGDP増加を蓄積できる成果を得られる、基本的なアルゴリズムである！
　このシステムが導入されれば、間違いなく４回サイクル目（正確にはサイクルではなく、１回あたり２０％成長率と仮定する1.245億 (2023年)規模の一斉ブロックチェーン計算処理進行だが）で、米国の２０２４年の平均年収である65,470ドルを、追い越すことは十分可能である。
　日本と比べると短時間労働であるにもかかわらず、競争力ランキングでは2年連続で1位のデンマーク。競争力でトップだと言っても、平日は午後4時台、金曜日は午後3時台がラッシュアワーという働き方。家族第一の価値観が根付いている。
　テクノ・リバタリアン行政アルゴリズムでは、日本もそうなろう！
簡単な言い方では、日本の国家予算の「国債費・公債金」費目を正しく
(実は日本では社会保障費目＝消費税と偽って徴収している！)、
「社会保障」費目に位置付け、テクノ・リバタリアン行政アルゴリズムの「基本単位」と定義し常にリアルタイム決算する事が肝要なのである！

🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀🍀