元日経済新聞調査担当部長が物流制約時代の「機能革新」を読み解く～卸売業動向講座

　こんにちは。流通経済研究所ではこのたび、元日本経済新聞調査担当部長から学ぶ「卸売業動向講座」を開催します。今回は10月にライブとオンデマンドにてスタートする講座を前に、その内容をご紹介します。

「卸売業動向講座」とは

　「物流2024年問題」に続き、2025年4月には「改正物流効率化法」が施行され、卸売業を取り巻く環境はかつてない構造変化の局面を迎えています。
人手不足、賃上げ圧力、物流制約、ESG要請、気候変動対応、そして人口減少による市場縮小・・・。こうした複合的な制約の中で、卸売業にはいま、物流・在庫・情報の最適化を通じた「機能革新」が求められています。

　一方、再編や成長投資も本格化。三菱商事による三菱食品の完全子会社化をはじめ、大手卸によるDX投資、海外市場への進出、PB・独自商材開発など、「卸の役割」はますます戦略的なものへと変化しています。

　本講座では、元日経済新聞調査担当部長　白鳥和生氏を講師として、2024年度決算の実績分析を起点に、制度対応、人材戦略、新たな成長領域の展望までを一気に俯瞰。食品・日用品などの流通実務に携わる全関係者にとっての「現在地と進むべき方向性」を、多角的に提示します。

ご受講をおすすめする方

消費財メーカー、卸売業、小売業、物流関連事業者、情報システム事業者

の方におすすめです。
※業種により参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

プログラム・講師

プログラム（主なトピックス）

１．卸売業を理解する前提：社会・消費・流通の構造変化少子高齢化
２．卸売業界の最新業績動向（日本アクセス、三菱食品、国分グループ本社、加藤産業、伊藤忠食品、PALTAC,あらたなど）
３．有力卸の中長期経営戦略とビジョン
４．物流制約と制度対応（2024年問題／改正物流効率化法）
５．人手不足・賃上げとDX化への対応
６．「製配販」連携の深化と協業による価値創出
７．新たな成長領域と海外展開の可能性

講師

白鳥　和生　
（公財）流通経済研究所特任研究員／流通科学大学商学部教授

［プロフィール］

• 1990年日本経済新聞社入社。流通経済部、消費産業部等で小売、外食、卸、食品メーカー、流通政策を長く取材し、この間、高松支局、札幌支社編集部、静岡支局での勤務を経験。「日本経済新聞」および「日経MJ」のデスクを歴任。調査担当部長を最後に同社を退社し、2024年より現職。

• 博士（総合社会文化）/ 消費生活アドバイザー

• 主な著書　「改訂版ようこそ小売業の世界へ―先人に学ぶ商いのこころ―」（商業界）「不況に強いビジネスは北海道の「小売」に学べ」（プレジデント社）「グミがわかればヒットの法則がわかる 」（プレジデント社・新刊）

講座の概要

○日程：2025年10月17日（金）　13：00～17：00
○開催方法：ライブ＆オンデマンド
○オンデマンド配信：2025年10月24日（金）～2026年4月30日（木）
※本講座はライブとオンデマンド（録画視聴）の両方でご受講いただけます
○申込締切　ライブ：2025年10月13日（月）
　　　　　  オンデマンド：2026年2月20日（金）
○費用：１名につき39,000円（消費税込み42,900円）

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