挑戦する意思を削ぐ制度

ーインボイス制度という名の増税装置

実を言うと最初はインボイス制度を理解しようとも思わなかった。

税金は、
官僚を食わせるために払っているのではない。
道路や水道、治安や医療。
社会インフラを維持するために払っている。

それが建前だ。

だが最近の制度を見ていると、
「本当にそうか？」
と首をかしげたくなる。

こんにちは。
欲望アナリストの “D” です。

今回は インボイス制度 について書く。

この制度をひと言で表すなら、
挑戦する意思を削ぐ制度 だ。

まずは整理しよう。
インボイス制度の本質は、次の3つだ。

① 消費税を正当化し、補強する制度
② 挑戦する意思を削る税金
③ 税金負担押し付けゲーム

① 消費税を正当化し、補強する制度

インボイス制度は、
消費税ありきで作られた制度だ。

近年、ネットを中心に
「消費税を減税・廃止すべきだ」
という声が大きくなっている。

にもかかわらず、
国が出してきた答えは真逆だった。

増税を補強する制度。
それがインボイス制度だ。

この制度は、
明らかに 個人事業主を狙い撃ち している。

2年前、岸田政権のもとで決まり、
施行直前には声優業界が猛反発した。
それでも制度は強行された。

これまで個人事業主は、
2年前の売上が1,000万円以下であれば
消費税は免税だった。

現実的で、合理的な線だった。

今の日本で、
副業や個人事業をして
いきなり1,000万円稼げる人などほとんどいない。

むしろ、
給料だけでは生活できないから
副業を始める人が増えている。

それは「逃げ」ではなく、
生き残るためのサバイバルだ。

そこに国は目をつけた。

国の言い分はこうだ。

「税は公平に徴収されるべきだ」

一見、正論に聞こえる。
だが前提が間違っている。

そもそも 消費税自体が不公平 だ。

所得が低い人ほど負担が重く、
事業者にとっては
消費税は 売上税 と同じ。

先に国へ納め、
社員の給料や設備投資は後回し。

インボイス制度は、
この歪んだ消費税を
正当化し、延命させる装置 にすぎない。

「こういう制度だから払ってね」

そう言って、
背景説明は一切しない。

怠慢であり、
批判されて当然だ。

② 挑戦する意思を削る税金

インボイス制度は、
単なる増税政策ではない。

人のやる気を削る税金 だ。

日本の税制は、
ただでさえ複雑だ。

なぜ必要なのか。
何に使われているのか。
それすら十分に説明されない。

そんな状態で
「払え」とだけ言われる。

公平なわけがない。

現在、インボイス制度では
消費税分の8割が控除できる。

だがこれは恒久措置ではない。
将来的に6割、4割と縮小され、
いずれ消える可能性も高い。

どれだけ稼いでも、
その成果は
どんどん国に吸い上げられる。

これでは
税金を払うために事業をしている
ようなものだ。

若い人が
挑戦しなくなったと嘆く前に、
制度を見直すべきだ。

努力を前提にしながら、
挑戦を罰する。

そんな設計では、
経済が良くなるはずがない。

事業が軌道に乗ってから
税を徴収するなら、
まだ理解できる。

だが挑戦の入口で
容赦なく課税する。

そこには
「個人事業主を育てる」
という発想が、最初からない。

③ 税金負担押し付けゲーム

結局、
この制度で誰が得をするのか。

答えは簡単だ。

国だけ である。

消費税は逃げられない。
破産しても免除されない。

インボイスに登録しなければ
仕事が減り、
登録すれば税負担が重い。

最終的に割を食うのは、
収入の少ない個人事業主だ。

これはもう
税制ではないと思う。ただのいじめだ。

誰に爆弾を押し付けるか。
それを競わせているだけ。

こんな仕組みで、幸せになる人が出てくるはずがないだろう。

結論

インボイス制度は、
消費税を正当化し、補強するための制度だ。

つまり、
消費税がある限り存在し続ける。

逆に言えば、
消費税を廃止すれば
存在理由は消える。

答えはひとつ。

消費税と同時に、廃止一択。

次回は、
働いているだけで徴収され、
仕組みがほとんど語られない
社会保険料 について書く。