721 兵庫問題「59％よりもその理由」

はじめに

4月12日、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査の結果より斎藤県政に関わる部分を参考にして今日のコラムとしてお話しします。

59％はかなりの数字なのか

質問は次のような内容でした。
「兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて斎藤知事はこの指摘を」
①「受け入れるべきだと思う」　59％
②「受け入れるべきだとは思わない」　12％
③「わからない」　28％

兵庫県の回答者だけの数字も毎日新聞は報じています。結果は全国とほぼ同様です。59%についてはそれほど大きな意味がありません。
一方で各回答の理由が大変重要です。
それぞれの選択肢を選んだ理由についても毎日新聞は記載しています。中でも「受け入れるべきだ」の理由とその反対の理由が重要です。

回答理由

「受け入れるべき」と回答した人の理由
　独立性の高い第三者委員会の指摘の重みを考えるべき
　公益通報者保護制度の意義を重要視すべき

「受け入れるべきだとは思わない」と回答した人の理由
　第三者委員会の中立性に疑いがある
　斎藤知事が辞職後再選していることを考慮するべき

この二つの立場の違いからくる理由は、同じレベルに見えますが、全く違います。そもそも第三者委員会の中立性を後から疑い、違法行為の認定を疑うという行為は、いかなる厳正な調査をしたとしても、自分の主義主張と違っていれば根本的に否定するという姿なのです。
受け入れるべき理由など探さなくとも前提として第三者委員会を設置した知事本人が、結果が自らの意見に対して望ましくない時に、最後は自らがその判断を下すようでは、もともとの問題である当事者間の紛争に戻ってしまうのです。
第三者委員会そのものを否定する行為は、あり得ないということを前提に進めてきているものをひっくり返せてしまうのが斎藤氏とそれを擁護する方々の考え方なのです。
そして、その極めつけが、再選すれば法律違反もパワハラ行為も償わなくていいという思想です。そもそも、選挙期間において「パワハラなどしてい無い」「公益通報者保護法違反などしていない」と主張していた斎藤氏が、第三者委員会の調査の結果をもってその全てが否定されたわけです。
民意を得たことと、違法行為をしていたことは別の判断を必要とする事象です。罪の償いと再選という行為は、別なのです。