結局、政治に阻まれる欧州経済

欧州政治の不安定化
昨年来、第二次トランプ政権の不規則な挙動が批判的な目線で評価される一方、これに立ち向かおうとする欧州、とりわけEUの基本姿勢は金融市場で好意的に受け止められてきました。

昨年3月の欧州再軍備計画を皮切りに、「安全保障面で米国に依存できる時代はある程度終わった」との認識が強まる中、通貨ユーロは堅調に推移しています。この辺りは本欄でも大きな関心を持っているテーマです：

また、米国や日本において中央銀行の独立性が争点化する中でもECBは、国際機関ゆえの寄り合い所帯であることが奏功して、粛々と安定した政策運営が続けられています。イラン攻撃後、利下げ期待が大幅利上げ期待に旋回したのは、市場参加者の思惑として「ECBならば、まずインフレ退治に踏み込むはず」という信認の表れでもありましょう。もう現時点では年内2回の利上げが完全に織り込まれ、3回目を展望する勢いです：

しかし、経済・金融情勢はともかく、断続的に政治情勢が不安定化するのが欧州でもあります。案の定、最近になって欧州、しかもその大国において政情不安が目立ち、これが市場に悪い影響を持ちつつあります。

今回は混乱深まる欧州政治の現状整理と展望を示しておきたいと思います。

発火点となった英国政治
現在、政治情勢が不安定化している欧州の国は1つではありませんが、世界的な金利上昇との関係では英国の事案を指摘する向きが多くなっています。確かに、英国地方選のあった5月7日付近を境に金利は上がっています：