日中問題から察した解散総選挙

解散総選挙と市場の思惑について
3連休の間に解散総選挙報道やパウエル訴追など派手なヘッドラインが沢山出てきました。とりあえず今回は前者絡みの話をしたいと思います。

既報の通り、解散総選挙報道が熱を帯びておりますが、実は今回のコラムでは「逆算していくと解散総選挙しか道はないのでは・・・」という議論と結論を用意していました。先週金曜時点で「キャリー取引の論考」か「今回の論考」か、どちらを出すか悩んだのですが、結果的に後出しになってしまい残念です。早く出せば良かったなと思います。

もっとも、現時点では確報ではありませんし、麻生さんが否定しているという報道もあったりして、留保付きの議論ではあります：

それにしても現在の金融市場が考えているような「世論のお墨付きを得たのだから拡張財政に踏み込んで良い」という着想は無理筋かと思います。

この期に及んで拡張財政の推進は世論が許しても市場が許さないでしょう。野放図な政策運営に傾斜すれば金利上昇と円安によって強烈なけん制が入るだけです。この辺りは正式に解散総選挙の方針が固まったら、考察してみましょう（この手の報道は首相からまず1回否定されることも多いので）。

輸出規制、2010年との違い
今回、議論のフックは中国の輸出規制です。既報の通りですが、中国政府は1月6日、軍民両用（デュアルユース）規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表しました。

高市発言に伴う経済圧力がまた新しい段階に入ります：

措置対象にレアアース関連製品も含まれている可能性が争点となっていますが、後述の通り、仔細な運用状況はまだ不明です。レアアースの輸出制限と言えば、2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件において、日本側が折れる契機となった事案が思い返されますが、事態は現在の方がより根深いと見受けられます。以下、日中関係悪化の影響とそこから類推される日本経済への影響、そして政治決断の在り方などについて筆者なりの認識を論じます。