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通貨政策の孤立〜今、やるべきこと～
回避したい「通貨政策の孤立」
引き続き金融市場の争点は日米通貨政策です。8月3日には、三村財務官から7月31日に実施した米国との協調為替介入に関し「いわば日米通貨同盟の完成形という捉え方をしている」と目を引くコメントも見られました。
既に片山財務大臣からも協調為替介入の実施に言及があるため、公式統計公表前に大臣や財務官、そして相手国であるベッセント米財務長官など、日米通貨政策のキーパーソンが実施を認めた格好です：
例によって「さらなる協調介入を躊躇しない」と二の矢、三の矢があることも示唆されており、ドル/円相場の上値は確実に重くなっています。
今後の論点は様々ありますが、日本ではやはり「通貨政策の孤立」を避けることが期待されると思います。今回はこの点を深掘りします。
現状は「通貨政策 vs. 財政・金融政策」
当局者が再三述べるように、為替介入はあくまで投機による過度な変動を均すための応急処置です。シンガポールや香港のように、自国通貨に関して特定の水準や方向を企図している国・地域でない限り、為替介入の常態化は想定されないものです。制度的な定義としてそういうもの、です。
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