【前大統領夫人が関わる事件の真相究明のための特別検察官法が可決】前大統領夫妻に対する請託を指示または許可した韓鶴子総裁は . . . ユン・ヨンホ夫妻は収監されるかもしれませんが . . . 統一教会
大本営発表
無事に大統領選挙が終わり、ユン・キムゲート事件の捜査が再度本格化すると思われますが、統一教ルートにおいて逮捕者が出るまでは日本国内の関心は低そうです。
※ その後、閣議（国務会議）決定されました。
※ セゲイルボ（韓国の世界日報）は統一教ルートにふれることなく報道しています。
文鮮明教祖は何度も収監されている（脱税で有罪になり米国で収監されたことは広く知られていますが、伝道活動を始められた頃、韓国や北朝鮮で繰り返し逮捕・収監されました）ので、前大統領夫妻に対する捜査の巻き添えで逮捕者が出ても教会員の結束が強まるだけかもしれませんが、６０年以上に渡って旧統一教会および友好団体・関連団体を支持してこられた右派の政治家や論客の皆さんは他人のふりをされるでしょうか。
前大統領が大統領に就任する前（大統領選挙期間中）に旧統一教会が１００億ウォン（約１０億円）を提供したのではないかという噂は立ち消えましたが
シャーマンを介して前大統領夫人にブランド品（バッグやネックレス）を提供することによって請託した主要な案件のうち、実現したのは（下記に列挙した中の）（１）と（５）です。（（４）はビデオ出演で実現していたことがわかりました。（６）も実現していたかもしれません。）
アジア太平洋サミット（2019年11月19日）
（１）カンボジアのメコン川流域におけるＯＤＡ（政府開発援助）事業推進
（※ カンボジアの国教は仏教（人口1,800万人弱の97%が仏教徒、2%がイスラム教徒、キリスト教徒も若干）ですが、統一教の伝道は可能です。諸外国や（新興宗教間の競合が激しい）韓国に比べ、国民の大半が多神教（神道＋仏教）を信仰する日本では（教祖が流暢な日本語で牧会者や教会員に発破をかけた）伝道活動や霊感商法が捗った成功体験の延長上にカンボジア、他を国家復帰するための活動が行われているのかもしれません。）
（２）国連第５事務局の韓国誘致
（３）放送局ＹＴＮの買収計画
（４）統一教会（友好団体・関連団体）が開催する行事へ教育部長官の出席
（５）尹（前）大統領就任式への教団関係者の招待
キム・ゴンヒ前大統領夫人にシャネルバック等を渡した前幹部など統一教会の関係者数十人がユン・ソンニョル前大統領の就任式に招待された
（６）アフリカにおけるセマウル運動の推進
量刑を予想する上で、崔順実（チェ・スンシル） ゲート事件の捜査で朴槿恵（パク・クネ、ぼくきんけい）元大統領の悪行の数々が暴かれる過程で連座した財閥トップに対する裁判の結果が参考になるかもしれません。
ロッテ会長の執行猶予確定 朴前大統領汚職事件
2019年10月17日
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免につながった広範な贈賄などに関わったとして有罪判決を受けたロッテ・グループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）被告（64）の上告審で、最高裁は17日、二審判決を支持し、同被告の執行猶予が確定した。
辛被告は、ロッテの免税店事業に対する政府からの優遇を求め、朴被告の友人が運営する財団に約70億ウォン（約6億4000万円）の賄賂を供与したとして禁錮30月の実刑を言い渡され、2018年2月に収監された。しかし、控訴審では執行猶予に減刑され、同年10月に釈放された。今回、最高裁はこれを支持し、判決が確定した。
サムスン電子副会長、贈賄罪で懲役2年6月 経営トップ不在に
2021年1月18日
韓国・ソウルの裁判所は18日、電機大手サムスン電子の副会長で贈賄罪などに問われた李在鎔（イ・ジェヨン）被告に対する差し戻し審で、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。
聯合（Yonhap）ニュースによると、李被告は贈賄と横領で有罪となり、直ちに収監された。サムスンはスマートフォンと半導体で世界最大のシェアを誇るが、判決を受け、実質的な経営トップが不在になる。
李被告は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が失脚した汚職スキャンダルで贈賄罪などに問われ、2017年に懲役5年の有罪判決を受けて収監された。しかし、控訴審では贈賄罪のほとんどで無罪となり、執行猶予付き判決を受けて釈放された。その後、大法院（最高裁）が審理差し戻しを命じていた。
サムスンは、家族経営の巨大複合企業・チェボル（財閥）の中でも韓国最大で、経済界を支配している。グループ売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の5分の1に匹敵し、韓国経済の成長には不可欠な存在だ。
李被告は、父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が心臓発作で倒れて以来、数年間にわたり巨大グループの経営を担ってきた。健熙氏は昨年10月に亡くなった。今回の判決により経営トップの座が空白となり、大規模な投資計画などの意思決定ができなくなる恐れがあると、専門家らは指摘している。
サムスン電子副会長に恩赦 韓国
2022年8月12日
韓国のサムスングループの事実上のトップで、贈収賄などの罪で有罪となった李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が12日、大統領による特別赦免（恩赦）を受けた。
韓東勲（ハン・ドンフン）法相は「韓国の経済危機を乗り越えるための貢献をする」機会を与える目的で「復権させる」と説明した。
前大統領に旧統一教会が１００億ウォン（約１０億円）を提供していれば有罪・収監は不可避であったと思われますが、シャーマンを介してブランド品を前大統領夫人に提供した程度とはいえ、ユン・ヨンホ元世界本部長が塀の中で暮らす確率は高そうです。尚、ユン・キムゲート事件の統一教ルートでイ・シネ元（世界本部）財政局長（ユン・ヨンホ夫人）が果たした役割は不明です。
（※ 韓鶴子総裁は、2023年5月9日に解任したユン･ヨンホ元世界本部長を、2024年4月25日に公の場（朝食会）で鮮文大学副総長に任命しましたが、副総長任命に関する公文は出ませんでした。）
（※ 昨年暮れにユン・ヨンホ元世界本部長の自宅や勤務先でガサ入れが行われた際にはノートパソコン、携帯電話、カカオトークの記録、メモ帳、他が押収されたと伝えられていますが
９年間に渡って毎日総裁に提出した５千ページ以上に及ぶ（銃撃事件発生以降の日本の情勢に関する報告を含む）様々な報告書類（おそらく印刷物ではなくパソコン等に保存されていたファイル）も押収されたようです。）
今後ユン・キムゲート事件の捜査が進展すれば、請託工作を指示または許可した総裁も有罪・収監に追い込まれる可能性が高まるかもしれませんが、清平へ飛び火するかどうか、現時点ではわかりません。
2025/5/27【第63回真の万物の日 ２代王の御言】日本語同時通訳
https://m.youtube.com/watch?v=WCqyUc07HV0&t=4628s
尚、有罪と断じられた場合、韓国政府がサイビ宗教の関係者に恩赦を与える理由はないので、旧統一教会の分派（三男派・家庭平和協会（Family Peace Association）および（四男＋）七男派・世界平和統一聖殿／サンクチュアリ教会（Rod of Iron Ministries / World Peace and Unification Sanctuary））は歓喜しそうです。
これがサイビ宗教の実体である。生涯を捧げて献身しても、お腹いっぱいになるのは教祖と彼の家族だ。その上、幹部の横領や背任が継続的に問題提起されている。
「内乱・金建希・海兵隊員」の３つの特別検察官法（特検法）可決、検事だけで１２０人
2025.06.06
内乱特検法、金建希（キム・ゴンヒ）特検法、海兵隊員殉職事故特検法の３つの特検法が与党「共に民主党」の主導で５日、国会本会議を通過した。内乱終結を最優先課題に掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領が過半数に近い得票で当選したことで、同党が立法を通じた「内乱審判」の迅速な実施に動いた形だ。
国会は同日午後、本会議で内乱特検法、金建希特検法、海兵隊員特検法、検事懲戒法を処理した。３つの特検法は、それぞれ在席１９８人のうち賛成１９４、反対３、棄権１で可決された。野党「国民の力」はこれらの法案に対し、党方針として反対を決定し、大多数の議員が採決に参加せず退場した。
内乱特検法は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月３日の「非常戒厳」宣布に関連する内乱および外患誘致行為など計１１の犯罪疑惑を捜査する内容を含む。当初提出された案では、特別検事補４人、派遣検事４０人以内で捜査チームを編成する予定だったが、今回通過した修正案では、特別検事補６人、派遣検事６０人に増員された。特別検察官候補は、民主党が１人、交渉団体ではない政党のうち議席数が最も多い祖国革新党が１人を推薦することとなる。
金建希特検法は、尹氏の妻である金建希氏に関連する「ドイツモーターズ・三扶（サムブ）土建」の株価操作疑惑、高級ブランドバッグ受領疑惑、国政および人事介入疑惑などを捜査対象とする。
海兵隊員特検法は、海兵隊員殉職事故に対する捜査介入や隠蔽疑惑全般が対象となる。
金建希特検法と海兵隊員特検法の派遣検事の規模は、それぞれ４０人、２０人だ。内乱特検法と合わせると、３つの特検法に投入される派遣検事の数は最大１２０人にのぼり、地方検察庁規模の特検が設置されるとみられている。
民主党は、これら３つの特検法の処理を尹氏の任期中に数回試みたが、大統領および大統領権限代行の再議要求権（拒否権）行使に阻まれ、度々廃案となった。金建希特検法と海兵隊員特検法は、それぞれ４回、３回国会を通過したが拒否権行使により廃案となり、内乱特検法も２回拒否権が行使された経緯がある。李氏は、これらの法案が送付され次第、即座に公布するものと予想される。
「国民の力」は、内乱特検法と金建希特検法の捜査対象に「捜査過程で認知された関連事件」が含まれている点に反発している。これは、捜査の矛先が「国民の力」議員に向かう可能性があるとの懸念による。
内乱、キム・ゴンヒ、Ｃ上等兵：３つの特別検察官法（特検法）韓国国会で可決 . . . 李大統領、裁可の見通し
2025-06-06
大統領室「国民は特検を支持、拒否する理由は少ない」
民主党「早ければ来週末にも特検発足可能」
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初めて招集された国会本会議で、民主党が進めてきた「3大特検法案」が全て可決された。大統領室は法案可決の直後「国民の支持を受けている特検法に対し、大統領が拒否権を行使する理由は少ない」と述べた。
国会は5日、本会議を開き、C上等兵特検法（殉職海兵隊員の捜査妨害および事件の隠蔽などの真相究明のための特検法）と内乱特検法（尹錫悦前大統領などによる内乱・外患行為の真相究明のための特検法）、キム・ゴンヒ特検法（尹前大統領夫人キム・ゴンヒ女史およびミョン・テギュン氏、コンジン法師関連の国政壟断および不法選挙介入事件などの真相究明のための特検法）をそれぞれ賛成194票、反対3票、棄権1票で可決した。大統領室が拒否権を行使しないという意思を明らかにしたため、法案は政府移送後、国務会議の議決を経て、速かに公布されるものとみられる。野党「国民の力」は3つの特検法案とも「否決」を党の方針に据えたが、所属議員の一部が離脱し、賛成票を投じた。
Ｃ上等兵特検法は、2023年に行方不明者の捜索作戦中に発生した海兵隊員のC上等兵の死亡事件の経緯と、大統領室の捜査妨害疑惑などが捜査の対象。内乱特検法は12・3内乱の際に発生した内乱・外患誘致行為、軍事反乱など尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の犯罪容疑11件を扱う。キム・ゴンヒ特検法は、ドイツモーターズの株価操作疑惑やブランドバッグ受け取り疑惑、コンジン法師関連疑惑などが捜査対象。
国民の力のパク・ヒョンス院内首席副代表は、本会議前に開かれた議員総会後、記者団に「民主党が一方的に上程した4件の法案（3特検法と検事懲戒法改正案）について、党の方針として反対意見を決めた」と述べた。実際、多くの国民の力の議員たちは法案の表決が始まると同時に、国会本会議場を離れた。ところが、一部の議員が席に残って3特検法に賛成し、法案当たり5〜7票の離脱票が出た。
民主党はスピーディーに進めることを予告している。キム・ヨンミン院内首席副代表は同日、ユーチューブチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しい ニュース工場」に出演し、「今日（特検法が）可決されれば、来週火曜日（10日）の国務会議で公布される可能性が高い」とし、「来週末頃にも特検が発足しうる」と明らかにした。ノ・ジョンミョン院内報道担当は同日、議員総会後に記者団に「商法改正案を含め、（尹前大統領に）拒否された法案（再処理）を求める声が高まっている」とし、さらなる法案の処理を予告した。ノ報道担当は国民の力が「李在明保護法」と呼んだ刑事訴訟法・公職選挙法・裁判所組織法改正案についても、「速やかな処理に向け議論している」と述べた。
キム・チェウン、チョン・グァンジュン記者
旧統一教会から“元ファーストレディ”へ 韓国政界を揺るがす「ロビーの実態」とは
2025年05月31日
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が幕を閉じ、次期大統領選の真っただ中にある韓国で、政界を揺るがす“宗教スキャンダル”が再び注目を集めている。
韓国憲政史上2度目となる大統領弾劾と早期大統領選挙という未曽有の政治的局面のなか、浮上してきたのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を中心とした請託・ロビー疑惑だ。
発端は、高級ネックレスやブランドバッグといった贈答品だった。統一教会の元幹部・ユン氏が、政財界に強い影響力を持つとされる無資格の祈祷師“コンジン法師”ことチョン・ソンベ氏を介し、金建希（キム・ゴンヒ）元大統領夫人にそれらを渡したとされる。
検察は、これを教団案件に対するロビー活動＝請託の一環とみて捜査を進めている。
なお、チョン・ソンベ氏は特定の宗教に属さない“祈祷師”でありながら、尹政権の人事や要職選定に関与したとされる人物。過去にも政治介入の疑惑が取り沙汰され、“陰の助言者”として韓国メディアにたびたび登場していた。
背景にあった「5つの請託案件」
検察が注目している主な請託案件は以下の5点である。
「カンボジア・メコン川流域でのODA（政府開発援助）事業」
「国連第5事務局の韓国誘致」
「放送局YTNの買収計画」
「教育部長官による統一教会行事への出席」
「尹大統領就任式への教団関係者の招待」
特に重要な項目となっているのが、カンボジアでの大規模インフラ開発事業だ。ユン氏は2022年初頭、同国のフン・セン首相に「メコン平和公園」建設を提案していた。
その直後、韓国政府のカンボジア向けODA予算は2021年比で2倍以上に増額。従来は医療・防疫支援が中心だった援助方針が、道路・下水・ダムなどのインフラ分野へと広がった。
最低7000億ウォン（約700億円）以上とされる開発資金に公的資金が投入される可能性が浮上したことで、「ユン氏が政治的なロビーを通じて事業支援を得ようとしたのではないか」との疑念が強まっている。
「教団財産の奪還」訴訟計画と法曹界ルート
ユン氏はかつて教団の世界本部長を務め、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の側近として知られた人物だ。彼は、創始者である故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の遺族が教団財産を海外に流出させたと主張し、それを奪還するための訴訟準備を進めていた。
その対象には、ソウル・汝矣島（ヨイド）の大型複合施設「パークワン」も含まれていた。教団の資産が“文教祖の遺族が設立した海外法人”により不当に移転され、国内の主要資産が失われたと訴えていた。
この訴訟には、元検察官のA弁護士が関与しており、彼もコンジン法師の側近とされる人物だった。ユン氏は「作業は完了している。必ずソウル中央地検に訴状を出すように」と周囲に語り、政界関係者との“裏の交渉”を示唆する発言も残していたという。
だがその後、資金難や役職解任の影響により訴訟計画は頓挫。彼は教団が運営する『鮮文大学』の副総長を務めていたが、2024年12月、検察の家宅捜索を受けて辞任している。
元ファーストレディと“最側近”にまで波及した疑惑
検察は、ユン氏からコンジン法師、そして金建希元大統領夫人への贈答品の流れを追う中で、当時の大統領府行政官であり、金夫人の元秘書でもあるユ・ギョンオク氏に着目している。
ユ氏は、金夫人が経営していた展示企画会社「コバナコンテンツ」のスタッフでもあり、尹政権発足前後には“最側近”として活動していた。
検察は、ユ氏がコンジン法師を通じて2度にわたり高級バッグを受け取り、それを金建希氏に渡した可能性が高いと見ている。さらに、押収されたUSBメモリには、尹前大統領夫妻の「共同認証書（電子証明書）」が保存されており、ユ氏が資金管理にも深く関与していた疑いがある。
ただし金夫人側は、「ユ氏は行政手続きの補助を行ったにすぎず、資金管理や贈答品授受には関与していない」と反論している。
“接待用宝石店”と司法ロビーの疑い
検察はさらに、教団が利用していた高級宝石店に対しても家宅捜索を実施。この店舗は、教団が政界関係者やVIPへの贈答用として使用していた宝飾品の多くを扱っていたとされ、主にユン氏とその妻（元財政局長）が購入を担当していたと見られている。
韓国の「不正請託および金品等授受の禁止に関する法律」（いわゆる“キム・ヨンラン法”）では、公務と直接関係がなくても、1人から100万ウォン（約10万円）以上の金品を一度に受け取った場合は違法とされる。請託が成立すれば、贈収賄罪に問われる可能性もある。
さらに、教団関係者が過去に判事・検察官へのロビー活動として資金提供していたとの疑いも浮上しており、現在はソウル警察庁と高位公職者犯罪捜査処がそれぞれ捜査を進めている。
今後の捜査次第では、政教分離の原則すら揺るがしかねないこの疑惑が、韓国社会と政治の根幹にどこまで波及するのか、厳しい目が注がれている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
