解散命令に関する各紙（電子版）の社説（旧統一教会）『いわば、教団のルーツは反日団体である。』（産経新聞）
地方紙の社説や地方局（テレビ）の論評には目を通していませんが、昨日、移動中の暇つぶしに各紙の社説・各局の解説を読み返しました。
旧統一教会による訴訟や数十年前に頻発した嫌がらせ（無言電話、不幸の電話、等）を防ぐためか、ＮＨＫを筆頭に、キー局（テレビ）の（同じ局でも番組によって多少異なる）解説には両論併記の部分が多々あり
迫力に欠けます。
また、都議会議員選挙や参議院議員選挙を控え共産党の自民党批判に一層力が入る点を除き、母体が互いに天敵（？）である機関紙（赤旗と世界日報）の社説にも目新しい内容はありません。
日本経済新聞も含め
主要各紙の論調にも変化はありませんが
産経新聞の社説（主張）に思いきった記述が含まれていました。当該部分を下記に引用します。
昭和50年代から平成初頭にかけて、旧統一教会による「霊感商法」や「合同結婚式」が大きな社会問題となり、平成27年の名称変更後も、献金などを巡るトラブルは続いていた。
これらの背景には、日本人は敗戦までの36年間統治してきた韓国への贖罪のため徹底的に貢がなくてはならないという、教祖・文鮮明総裁の教えがあったとされる。いわば、教団のルーツは反日団体である。
そうした教団を、ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい。東京地裁は、教団による献金被害は、少なくとも1500人超に約204億円生じたと認定した。被害者の救済が滞りなく進むよう、教団の財産保全などには国が一定の責任を負うべきである。
戦争・占領末期に生まれ日本語を解さない韓鶴子総裁（ホーリーマザー・ハン）が流暢な日本語で説教した文鮮明教祖に輪をかけて日本嫌いであることにはふれず、頭に「いわば」とつけて表現を和らげてはいますが、「教団のルーツは反日団体である。」と活字で記したことは画期的です。保守・右派を騙りながら旧統一教会を擁護し続ける Hanada 等にも見倣ってほしいと思います。
以前にも繰り返しふれましたが、（トップを買収して傘下に収めたと主張されるアフリカ等の教団・教会を除けば、多めに見積もっても全世界で２０万人に届かない）信徒の半分以上が日本人や二世（父母のどちらかが日本人）であるにも関わらず、最晩年に教祖が総裁と一緒に竹島（独島）へ上陸（着陸）したことだけをみても、占領下の北朝鮮で生まれ戦中に日本で暮らした（学んだ）こともある教祖が反日・嫌日であったことは明らかです。
慧眼の持ち主は半世紀も前に旧統一教会および友好団体・関連団体の実態を見抜いていたことを、この機会に、再度指摘したいと思います。
「ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置をつけていいものかという声は、結構聞きますよね。そういった国民や人々のさまざまな意見もしっかり聞きながら進めてもらいたい。」
2010年代後半、国の内外でQアノンやトランプ主義と呼ばれる陰謀論を含めた保守系ポピュリズムの言説が席巻し、日本では憲政史上最長となる安倍政権下で、岸・安倍家3代にわたる旧統一教会との関係への「忖度」が浸透。その一方で、戦後最悪とも言われるほど日韓関係は悪化し、竹島問題やGSOMIA（秘密情報保護協定）破棄などをめぐって日本での嫌韓世論はピークに達する。
にもかかわらず「エバ国家日本はアダム国家韓国に贖罪するべし」とする教義で日本信者からの金銭収奪を正当化していた旧統一教会が、ほかならぬ「戦後保守政治の最高峰」としての安倍政権下で政治への侵食を続けていた──。
北朝鮮とのパイプを持つ統一教会を拉致問題解決のために利用する意図があったとしても、容易には理解し難いねじれ現象である。
保守政治の「嫌韓」と旧統一教会の「反日」思想が矛盾することなく並存したのは、おそらく「イデオロギー」が現在の日本政治の要を実際には占めてはいないからだ。一強多弱の政治状況の下で野党の弱体化は際立ち、国の将来を憲法理念から問う国政論議は衰退する。
嫌韓姿勢が岩盤支持層と共鳴したこともあって安倍政権は国政選挙に連勝。長期政権の存続が、政治が本来備えるべき政教分離の緊張感や、政治原理を侵食するカルトへの警戒感を溶解させたのだ。
