韓国の本部・本山の予算（2026年）だけ見ても半世紀以上に渡って日本（教会員および非教会員の被害者）が世界中の旧統一教会・友好団体・関連企業を支えてきたことは明らかです。
これまで繰り返しふれてきましたが、立正佼成会の青年部で「創価学会撲滅の会」を指導していた小宮山嘉一氏（後に全国大学連合原理研究会の初代会長）に誘われて立正佼成会から集団で移籍した久保木修己初代日本教会長、岸信介元首相、笹川良一氏他が1960年代初頭に騙されていなければ、また、銃撃事件発生後に１万人余り減ったとはいえ（日本国内で暮らす韓日家庭の子女や、海外から日本へ婿入り／嫁入りされた教会員を含め）９万人弱の教会員（全世界の信徒の半数以上）を抱える日本教会が存在しなければ、文鮮明教祖や韓鶴子総裁が（米国をはじめ）世界中で大風呂敷を広げる資金力を手にすることはできなかったと思われます。
日本から嫁いだ７千人の子女（および、その子女）を含めても韓国内の協会員は２万人前後に過ぎませんが、北米の１万人前後の信徒、欧州と中東の１万人を大きく下回る信徒を含め、日本を除く国々の信徒がこれまでより一桁多い額を献金しても、また、日本国内の９万人弱の教会員が（日本を離れて韓国へ引っ越しはせず）頻繁に韓国へ渡航する度に献金（現金）を運び続けても
子沢山のため大所帯の（韓鶴子総裁の大勢の孫や曾孫を含む）真のご家族の韓国の財閥と肩を並べる生活水準を下げることはできない以上、多岐にわたるＮＧＯ活動や営利事業は縮小せざるをえないと推測されます。
大幅に減額された旧統一教会の今年度の予算について韓国内でも報道されていますが
日本統一教会の解散の影響で、韓国本部「今年の予算73％削減」…資金構造と教団の危機
JTBCが統一教会の「2026年度予算計画表」を入手しました。この資料には、日本統一教会の資金減少の影響がはっきりと反映されています。
統一教会全体の予算は前年比 73.1％削減。さらに、教団活動の核心とされる 「宣教事業費」は前年比90％減とされています。
日本の裁判所の控訴審判決でも、「日本統一教会の海外送金の約90％が韓国本部に送られていた」と認定されています。
JTBCが入手した献金資料によれば、2018〜2020年の3年間で集められた献金は 約1兆ウォン。そのうち 9880億ウォン（93％）が日本で集められた献金でした。つまり統一教会という巨大組織は、日本の信者の献金によって支えられていた構造だったということです。
安倍元首相銃撃事件以降、日本では解散命令請求が行われ、教団の資金構造は大きく揺らいでいます。韓国でも政教癒着疑惑が浮上し、教団をめぐる状況は大きく変化しています。
長年続いた宗教帝国の構造が、いま大きく揺らいでいます。
金の切れ目が縁の切れ目である以上、これまで旧統一教会および友好団体・関連企業を擁護し続けてきた世界各地の政治家、宗教家、ジャーナリスト、他の中には旧統一教会を見限る方々がいらっしゃるかもしれません。日本では旧統一教会の清算手続きが始まりましたが、韓国内における韓鶴子総裁、他、の裁判の進捗状況から目が離せない状況が続きそうです。
