緊縮は保守ではない、高市早苗と自民党はエセ保守だ

　「日本列島を強く豊かに」

　この高市早苗と自民党のキャッチフレーズを実現するためには、失われた30年から脱却し、経済成長路線に復帰し、富国を成し遂げることが必要だ。

　高市自民が主張する強兵を実現するためにも、富国はその前提となる。

　そのための一丁目一番地は、消費税廃止である。

　日本の雇用の7割を占める中小企業、その多くが赤字だが、消費税は赤字企業にも課される賃上げ・経済成長妨害税である。

　だか、高市自民は、消費税廃止どころか、食品消費税0%も2年限定の検討である。

　永田町と霞ヶ関では、「検討」とは、やらないと同義語である。

　仮に食品消費税0%を実施した場合でも、その後は食品以外の消費税を12%に増税するだろう。

　この数字は、一部の自民党候補者が口を滑らせたものだが、火のないところに煙は立たずである。

　必ずその議論に結び付ける。

　「責任ある積極財政」

　高市早苗と自民党は、このキャッチフレーズも使うが、高市自民は、積極財政どころか
緊縮財政である。

　そして、富国をもたらさない緊縮財政は、保守ではない。

　更に、高市自民は、外国人移民3年123万人受け入れを決定している。

　これにより、企業は安い労働力を得ることができ、日本人労働者の賃上げと企業の設備投資・イノベーションを妨害する。

　勇ましいキャッチフレーズを連呼するが、そのキャッチフレーズを実現するための、具体的政策は、「日本列島を弱く貧乏に」に導くものだ。

　最悪なのは、高市早苗と自民党は、その誤りに全く自覚がないということである。

　本気で自分達の存在が正義であると認識している。

　高市早苗と自民党は、自分達が今まで推進してきた政策を否定することができない。

　何故なら、それは、自分達の存在を否定することになるからだ。

　失われた30年に対する反省も失政の自覚もない高市早苗と自民党は、失われた40年の基礎を築く。

　高市早苗と自民党は、緊縮、そして、緊縮は保守ではない。

　高市早苗と自民党は、エセ保守だ。