本の紹介33冊目:2026年の最高本「見えない戦争」北村滋

●第１章　「見えない戦争」――インテリジェンスが戦争を決める
《現実を直視する第一歩として、先ずは現代の戦場で何が生起しているのかを明らかにしなければならない。火力の応酬などのキネティック（物理的、動力学的）な戦闘に先立ち、勝敗を決しているのは「知」の攻防である。本章では、ウクライナ、ベネズエラ、ガザ、そしてイランにおける最新の戦訓からインテリジェンスが現代戦をいかに駆動しているかを描き出す。》

●第２章　勢力圏思想の復活――米中大国間競争の本質
《インテリジェンスによる「見えない戦争」における優位は、単なる戦術的勝利にとどまらない。それは国家自らの生存空間、すなわち勢力圏を確保し、維持するための前提と言える。本章では、大国間競争の深層に踏み込み、スパイクマン的リアリズムへ回帰した米中両国による勢力圏再編の力学を分析する。》

●第３章　経済安全保障と企業インテリジェンス
《我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、有事と平時の境界は曖昧となり、安全保障の主体は国家から民間へと拡大している。世界経済がグローバリゼーションからデリスキング経済へと移行することに伴い、国家の安全保障政策はミクロ経済の主体である企業にまで深く浸透しつつある。本章では、このマクロの構造転換が、企業の構造や行動に具体的に如何なるインパクトを与えるのかという現代的課題について、企業とインテリジェンス、グリーン経済安全保障、M&Aという多角的視点から論ずる。》

●第４章　テクノロジーと主権――決定の自律性
《企業がインテリジェンス能力を涵養すべき対象は、Ｍ＆Ａやサプライチェーン領域に限定されない。国家と企業の意思決定を根底から支え、一方において最大の脆弱性をもたらしかねないのが、サイバー空間とＡＩである。本章では、我々の掌にあるスマートフォンから国家中枢を掌るガバメントクラウドに至るまで、テクノロジーがいかに「主権」概念を再定義しているかを説き明かす。》

●最終章　日本はこの大競争の時代をどう生き延びるか――レアルポリティークと我が国に求められる戦略性
《インテリジェンス、勢力圏、企業防衛、そしてＡＩ。これら「見えない戦争」の全貌を俯瞰したとき、我が国に突きつけられているのは、決定の自律性という「主権」をいかに維持するかという重い問いである。本章では、これまでの議論を総括するとともに、「縁辺部（リムランド）における紛争の時代」に我が国が「戦略国家」として生き残るための道筋を呈示したい。》

米・イスラエルによる軍事作戦は、イランの背後にある中国とロシアにとって大きな打撃となった。西側の制裁下にあるイランから原油を大量輸入していた中国は重要なエネルギー供給源を脅かされ、中露が長年にわたりイランに対して供与してきた高度な防空システムは先進技術を駆使した米軍の攻撃の前に無力化され、両国の兵器体系への信頼は揺らいだ。権威主義国家群に有利な多極的国際システムを構築しようとする中露の政治的野心は、自己の勢力圏を維持せんとする米国の断固たる決意によって大きな牽制を受けた形だ。また、米国の軍事力行使への意思を過小評価したイランは、自らの体制存続を揺るがす深刻な結果を招来した。

米国は、中東というユーラシア大陸の縁辺部において、自らの戦略的目標を達成するために圧倒的な力を行使した。この「エピック・フューリー作戦」が示した現実こそが、本書の主題の一つである「縁辺部（リムランド）における紛争の時代」の幕開けに他ならない。（P6）

権威主義国家群に有利な多極的国際システムを構築しようとする中露の政治的野心は、自己の勢力圏を維持せんとする米国の断固たる決意によって大きな牽制を受けた形だ。（P5）

第二次ドナルド・トランプ政権の誕生、そして中東における歴史的な軍事作戦は、第二次世界大戦後一貫して維持されてきた「リベラルな国際秩序」という物語に対する、米国自身のよる決別宣言ともなった。世界の警察官という役割は、いつしか米国の国益と乖離し、曖昧な道徳的自己満足へと変質していた。力を背景としない規範は守られず、守る意思のない規範は挑戦を誘発する。米国が世界に突きつけたのは、その冷酷なまでに単純な現実である。米国は世界の救うために存在しているのではない。米国は米国自身の生存と繁栄のために存在する。この原点への回帰が、勢力圏という概念を再び国際政治の中心に引き戻した。勢力圏とは帝国主義の遺物ではなく、国家が自らの安全を確保するために設定する、最小限かつ不可避の防衛的空間である。西半球を絶対的な聖域とし、ユーラシア大陸の縁辺部を固めるという米国の戦略は、地政学の教科書に書かれた理論を、21世紀の現実に適用し直したものに他ならない。イランにおける体制転換すら視野に入れたと見られる軍事作戦は、まさにこのリムランドにおける米国の勢力圏貿易の意思表示とも言えよう。（P7）

「エピック・フューリー作戦」を可能にしたのは、実はその数年前から周到に準備され、2025年に実行された「物理的破壊フェーズ」の成功にあった。
2025年6月、中東情勢は決定的な転換点を迎えた。イランの核開発プログラムが「ブレークアウト・タイム（核兵器製造までの所要時間）」ゼロの段階に達したとのインテリジェンスを受け、イスラエル国防軍（IDF）主導の「ライジング・ライオン作戦」及び米中央軍（CENTCOM：United States Central Command）主導の「ミッドナイト・ハンマー作戦」が発動された。

精密攻撃と相前後して政府機関へのサイバー攻撃が行われるように、戦争はもはや宣戦布告によって始まるのではなく、平時を装った競争の積み重ねの末に、静かに決着しているのだ。
ロシア・ウクライナ戦争は、その典型例である。戦場で砲弾が飛び交う以前に、インテリジェンスの世界では勝敗の輪郭が描かれていた。米国のインテリジェンス当局がロシアの意図、能力、限界を正確に把握し、ウクライナ等と共有することで、ロシアの軍事侵攻の速度と効果は大きく減殺された。
一方で、2023年10月7日のイスラエルにおける悲劇（ハマスによるテロ攻撃）は、情報が存在しても、それをどう解釈するかを誤れば国家は致命的な打撃を受けることを示した。インテリジェンスとは、情報量の問題ではなく、国家がどのような前提で世界を見ているかという、思考様式、意思決定そのものの問題なのである。

かかる世界において、日本はどこに立つのか。
（中略）
「安全保障は米国に委ね、経済は中国と深める」という発想は、最早成り立たない。勢力圏が経済と安全保障を不可分のものとして再構築されつつある以上、そのような二股外交は、いずれどちらからも信頼を失う結果を招く。
日本が生き残る道は明確だ。高市早苗首相が施政方針演説で掲げたように、インテリジェンスを国家の中枢機能として再定義し、サイバー空間を防衛領域として実装し、サプライチェーンを戦略資産として管理する。経済政策と安全保障政策を別々の省庁の仕事として扱う時代は終わった。国家の意思決定を支える戦略の基本構造を、根本から書き換えなければならない。（P9）

「冷たい平和の時代」は終焉し、「縁辺部（リムランド）における紛争の時代」を迎えた今、必要なのは楽観でも悲観でもない。徹底したリアリズムである。

（ロシア・ウクライナ戦争）における当初の「勝者」がいるとすれば、それは米国のインテリジェンス・コミュニティであった。
米国は侵略のおよそ4か月前、2021年10月下旬の時点でロシアの作戦計画をほぼ完全に掌握していた。（P28）

（米国のベネズエラ攻撃について）米軍は重要インフラを破壊から守ると同時に、中国・ロシア系の石油関連企業技術者を排除し、マドゥロ政権の資金源を即座に断った。これは経済制裁等（エコノミック・ステートクラフト）が限界に達した際、米国は自国の絶対的勢力圏における重要資源とサプライチェーン確保のために、物理的実力を行使することを躊躇しないという強力なメッセージとなった。（P48）

（ハマスによるイスラエル攻撃）が突きつけた現実は、単に物理的な防衛線が決壊したという事実にとどまらない。建国以来、常に敵対勢力に囲まれる中で国家存立の基盤としてきた、世界最強とも称されるイスラエルのインテリジェンスが、完膚なきまでに敗北を喫したことを意味してきた。これは1973年の第四次中東戦争（ヨム・キップール戦争）におけるエジプト・シリア軍の奇襲、2001年の米国同時多発テロ（9.11）に比肩し、あるいはそれをも凌駕する歴史的な「情報な失敗（Intelligence Failure）」と言えよう。（P54）

（イスラエルの）国内情報機関シンベト（Shin Bet）は、10月7日未明に検知されたハマス戦闘員の不穏な動きさえも「定例の夜間訓練」と過小評価した。敵の能力ではなく「意図」を読み違えるという、インテリジェンス分析における典型的な、しかし致命的な誤りがそこにあった。（P55）

米・イスラエルのインテリジェンス機関（CIA、モサド）は、2020年初頭より、イランの防空システムやウラン濃縮用遠心分離器に使用されるFPGAや電源制御ユニットの調達ルートに介入していたと言われている。
中国や東南アジアを経由する闇市場（グレーゾーン・マーケット）に、特定の無線信号（キル・スイッチ）を受信することで誤作動を起こす「トロイの木馬」入り部品を流通させるという、極めて長期的な秘密工作が展開されていたと推認される。（P72）

（米国のベネズエラ侵攻作戦は）長年にわたり絶対的勢力圏を侵食されてきた「不都合な真実」、即ち米国本土への安全保障上の直接的脅威に対する、米国による必然的な「押し返し（Pushuback）」と解釈することが可能だ。
冷戦後、米国が南米への関与を弱める隙を突き、中国とロシアはこの地域に戦略的な楔を打ち込み、米国の絶対的勢力圏を侵食し続けてきた。
ロシアは、2008年以降、核搭載可能なTu-160戦略攻撃機を度々ベネズエラに展開させてきた。（中略）
一方、中国は「債務の罠」とも呼ぶべき経済浸透を行ってきた。（P90）

戦後長らく、日本は経済と安全保障を分離し、自国の貿易を米国に委ねながら経済的繁栄を追求するという「政経分離」の思考様式のもとで平和と繁栄を享受してきた。しかしながら、米中の勢力圏の狭間で、その前提条件は大きく変質した。今、我が国に強く求められているのは、省庁の壁を打破し、経済安全保障を国家戦略の中核に据え、FOIPに代表される「規範形成力」と、相殺戦略に基づく「同盟実装力」を両輪として国益を最大化することである。

理念なき力はただの暴力であり長期的には持続せず、力なき理念は国際政治に荒波の前で空虚に終わる。レアルポリティークが支配する時代において、普遍的価値という理念と、経済的・軍事的優位という力の両社を冷徹に架橋する実務的知性こそが、日本を持続可能な戦略国家へと昇華させる唯一の鍵となるのである。